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トップ防衛省自衛隊施設の抗たん性の向上

一般会計事業番号 7518担当 防衛省 施設計画課 施設政策室開始 1954要求 2.1倍

自衛隊施設の抗たん性の向上

防衛省(施設計画課 施設政策室)の事業。令和7年度当初予算 157億円(前年度 39.9億円)、令和8年度概算要求 336億円。主な支出先は九州防衛局、沖縄防衛局。

令和7年度 当初予算157億円
令和8年度 概算要求336億円
令和6年度 執行額63.6億円
支出先25者

事業の目的

主要な装備品、司令部等を防護し、粘り強く戦う態勢を確保するため、主要司令部等の地下化・構造強化・電磁パルス(EMP)攻撃対策、戦闘機用の分散パッド、アラート格納庫のえん体化等を実施する。

事業の概要

防衛力整備計画においては、主要な装備品、司令部等を防護し、粘り強く戦う態勢を確保するため、主要司令部等の地下化、構造強化、電磁パルス(EMP)攻撃対策、戦闘機用の分散パッドの整備、アラート格納庫のえん体化を実施する。

現状・課題

将来にわたり我が国を守り抜く上で、弾薬、燃料、装備品の稼動数といった現在の自衛隊の継戦能力は、必ずしも十分ではない。持続性・強靱性の強化のため、防衛力整備計画に基づき、自衛隊施設の抗たん性の向上を図っていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——21.1億円39.9億円157億円336億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 108億円。

支出先(国から直接、上位6者)

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 21 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
九州防衛局—その他42.3億円
沖縄防衛局—その他7.6億円
近畿中部防衛局—その他4.4億円
熊本防衛支局—その他4.2億円
北関東防衛局—その他2.9億円
東北防衛局—その他2.3億円

同じ施策の事業

政策:Ⅰー1 我が国自身の防衛体制の強化(自衛隊の能力等に関する主要事業)
施策:(7) 持続性・強靭性

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7518)を加工。