艦船用ガスタービン機関の維持整備

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（艦船担当））の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 36.9億円）、令和8年度概算要求 16.8億円。主な支出先は川崎重工業株式会社。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求16.8億円

令和6年度執行額32.9億円

支出先1者

事業の目的

〇国内維持整備態勢の構築

「もがみ」型護衛艦等に搭載されているＭＴ３０型ガスタービン機関について、国内での修理が実施できるようガスタービン機関の分解・検査及び組立・復旧を実施できる範囲を拡大し、最終的には国内で全ての整備を行えるよう、国内整備基盤を拡充する。

以て、ガスタービン機関搭載艦の可動率の維持向上に資することを目的とする。

〇予備機の確保

護衛艦等に搭載されているガスタービン機関は、既定の運転時間に到達すると艦艇から陸揚げし、オーバーホール（分解、検査、部品交換、修理）を実施したうえで予備機として保管し、所要の艦艇に充当（搭載替え）する、というサイクルを繰り返す運用を行っている。ガスタービン搭載艦の可動率維持には予備機として運用するためのガスタービン機関が必要であるため、必要な予備機数量を調達し確保する。

事業の概要

〇国内維持整備態勢の構築

国内に維持整備基盤を構築することで、国内において組立、運転試験を行うことが可能となり、調達価格の高騰を抑制し、輸送費用の縮減に寄与する。また、将来的には他国（同盟国・同志国）海軍が運用しているＭＴ３０型ガスタービン機関の整備・修理役務等を日本国内で提供できる可能性がある。

〇予備機の確保

必要な予備機数量を調達、確保する。以てガスタービン機関の計画的運用と、修理期間の短縮、艦艇の可動率の維持に寄与する。

また、故障発生時に予備機を充当することで迅速な復旧が可能となり、即応性の維持に寄与する。

現状・課題

〇国内維持整備態勢の構築

現状、ＭＴ３０型ガスタービン機関は、国内の整備拠点においてはエンジンの組立の一部のみが実施可能である。製造会社（海外）へ輸送しての実施が必要な整備が多く、海外輸送の費用及びリードタイムを要する。

海外輸送の費用及びリードタイムを局限して行くために、国内で実施可能な維持整備の範囲を拡大する必要がある。

〇予備機の確保

ガスタービン機関搭載艦は、可動率向上のため、既定の運転時間に到達したガスタービン機関を、修理を終えて陸上に保管している予備機に載せ替え（搭載替え）をすることで、整備に要する工期（非可動期間）を短縮している。ガスタービン機関搭載艦の増加に伴い予備機の所要数量も増加しているが、現状、十分な数量を確保できておらず、定期検査、年次検査等の修理期間に入っている非可動艦からガスタービン機関を陸揚げし、予備機の代替として所要の護衛艦に積込むことが必要になる状況が生起している。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	14.7億円	36.9億円	0円	16.8億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
川崎重工業株式会社	1140001005719	随意契約（公募） 1者	32.9億円

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（７）持続性・強靭性

根拠法令・関係する計画

防衛省設置法第四条
国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年12月16日国家安全保障会議決定及び閣議決定）
平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（平成３１年度～平成３５年度）（平成３０年１２月１８日国家安全保障会議決定及び閣議決定）

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7520）を加工。