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一般会計事業番号 7521担当 防衛省 プロジェクト管理部 事業監理官(航空機担当)開始 2011

機齢延伸措置

防衛省(プロジェクト管理部 事業監理官(航空機担当))の事業。令和7年度当初予算 79.8億円(前年度 51.2億円)、令和8年度概算要求 24.0億円。主な支出先は川崎重工業株式会社、三菱重工業株式会社。

令和7年度 当初予算79.8億円
令和8年度 概算要求24.0億円
令和6年度 執行額62.8億円
支出先3者

事業の目的

海上自衛隊の航空機について機体の機齢延伸措置を行い、飛行安全を確保し、運用可能な品質を維持する。

事業の概要

対象航空機の構造部材の交換及び検査等を行い、機齢を延伸することにより、機体の耐用命数を超えて運用することを可能とする事業である。

①P-3C

同派生機:平成26年度から実施

②OP-3C:平成30年度から令和6年度まで実施

③EP-3:令和5年度から令和10年度まで実施予定

④SH-60J

K:平成23年度から令和8年度まで実施予定

現状・課題

航空機の機齢延伸措置を継続して実施している。

各航空機の耐用命数では、海上自衛隊の任務達成に必要な機数を確保することが困難であることから、機齢を延伸することにより、所要の機数を確保する。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——106億円51.2億円79.8億円24.0億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位3者)

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先法人番号契約方式金額
川崎重工業株式会社1140001005719国庫債務負担行為等37.3億円
三菱重工業株式会社8010401050387国庫債務負担行為等16.1億円
東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084国庫債務負担行為等9.4億円

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政策:Ⅰー1 我が国自身の防衛体制の強化(自衛隊の能力等に関する主要事業)
施策:(7) 持続性・強靭性

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7521)を加工。