移動式警戒管制レーダー装置の整備
防衛省（プロジェクト管理部 事業監理官（宇宙・地上装備担当））の事業。令和7年度当初予算 38.0億円（前年度 3.8億円）、令和8年度概算要求 79.5億円。主な支出先は日本電気株式会社、株式会社明電舎。
令和7年度 当初予算38.0億円
令和8年度 概算要求79.5億円
令和6年度 執行額8.8億円
支出先2者
事業の目的
常時継続的な警戒監視態勢を強化するため、移動式警戒管制レーダーを整備する。
事業の概要
常時継続的な警戒監視態勢を強化するため、TPS-102Aを取得する。
現状・課題
我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中、警戒監視態勢の強化を図ることは喫緊の課題であり、移動式警戒管制レーダーを展開することで、隙のない警戒監視態勢を保持する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 3.8億円 | 38.0億円 | 79.5億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（２） 統合防空ミサイル防衛能力
- イージス・システム搭載艦の整備 1,744億円
- ＳＭ－３ブロックⅡＡの取得 669億円
- 武器修理費（空自） 620億円
- 地対空誘導弾ﾍﾟﾄﾘｵｯﾄの取得 354億円
- ＳＭ－６の取得 313億円
- ０３式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上型の開発 177億円
- 早期警戒機（Ｅ－２Ｄ）の取得 116億円
- 誘導弾の開発試作 80.4億円
- 中距離地対空誘導弾の取得 68.4億円
- 基地防空用地対空誘導弾（改）及び新近距離地対空誘導弾の開発 54.0億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7547）を加工。