一般会計事業番号 1056担当 外務省 国際法局 国際法課開始 2001

国際法に係る調査

外務省（国際法局 国際法課）の事業。令和7年度当初予算 0.25億円（前年度 0.21億円）、令和8年度概算要求 0.23億円。主な支出先は有識者Ａ、国際法調査員Ａ。

事業の目的

①国際法調査員へ委託し、国際法上の諸問題について、実務上の問題意識を踏まえつつ調査研究を行い、執務上有用な資料を作成するとともに、各種案件処理に当たり考慮すべき国際法上の問題点について、参照すべき文献資料等に関する情報を収集する。また、国際裁判実務に精通した著名な国際法専門家との連携を強化し、外交政策上の重要事項において生じ得る紛争を国際裁判手続等に基づいて解決するために必要な情報や知見を集約する。

②法の支配に基づく海洋秩序の中核である「海の憲法」たる国連海洋法条約の運用は、国際海洋法裁判所等の判例や国家実行の積重ねに委ねられている部分が大きい。現在生じている、又は将来生じると予想される海洋問題に関し日本の海洋法研究者等に調査研究を依頼し、その成果を政策企画・立案に反映させる。

③国際法の諸問題に関し、各国における先例、最近の判例及び国際社会における議論の動向を踏まえ、専門的な観点から体系的かつ詳細な検討を行うため、専門家に研究を委嘱し、研究会において報告せしめることにより、今後の条約締結交渉において我が国にとって望ましい成果を得るとともに条約の適切な実施に資するものとする。

事業の概要

① 国際法の専門的知見を有する研究者である国際法調査員に各種調査・研究を委託し、国際法全般の秩序形成や最新の判例・学説の動向を専門的に分析・評価する。また、国際裁判実務に精通した国際法専門家から、国際裁判その他の紛争解決手段の効果的な活用のための助言を得、我が国の具体的な施策に活用する。 　　②選定したテーマに関する研究会を開催したり、調査研究を海洋法研究者等に依頼する。

③国際法の諸問題等について選定したテーマに関し、専門家に研究を委嘱し、研究会における報告を依頼する。

現状・課題

①ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル・パレスチナ情勢を始めとする国際法上の論点を有する様々な案件について、国際法調査員に委託して参照すべき文献資料や各国の立場等を適時に調査することで、我が国の立場の検討に際して必要な助言を適切に行い、外交実務に活用することができている。タイムリーで適切な助言を行うためには、国際法調査員による調査研究は必要不可欠となっている。また、国際司法裁判所等の国際裁判に付託される事例が多様かつ複雑になっている中、最新の裁判動向や判例を適時に精査・分析し、我が国による国際裁判関連の施策に活用することが急務になっている。

②現在生じている又は将来生じると予想される海洋法に関する諸課題につき、海洋法関係者等学識経験者による調査研究等を依頼し、その成果を政策企画・立案に反映させることは極めて重要。本経費を確保し関係者との接触機会を得ることで、海洋法の諸課題に対して適切に対応を行う。

③国際法の諸問題に関する知見を蓄積していく必要があり、そのためにも研究会の年間開催数を一定数維持すること及び専門家の確保が課題。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：３－１ 国際法の形成・発展に向けた取組（国際法規の形成への寄与と外交実務への活用）

• 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）分担金 50.8億円
• 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）新庁舎建築費分担金 2.5億円
• 国際海洋法裁判所（ITLOS）分担金 2.3億円
• 国際海底機構（ISA）分担金 1.8億円
• 東京国際法セミナー開催経費 0.23億円
• 常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）分担金 0.19億円
• 領土保全対策関連事業 0.14億円
• アジア・アフリカ法律諮問委員会（AALCO）分担金 0.13億円
• 国際裁判機関等インターンシップ支援事業 0.11億円
• 条約締結等事務事業 0.07億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1056）を加工。