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トップ外務省国際裁判機関等インターンシップ支援事業

一般会計事業番号 1060担当 外務省 国際法局 国際法課開始 2020

国際裁判機関等インターンシップ支援事業

外務省(国際法局 国際法課)の事業。令和7年度当初予算 0.11億円(前年度 0.11億円)、令和8年度概算要求 0.11億円。主な支出先は株式会社エイチ・アイ・エス。

令和7年度 当初予算0.11億円
令和8年度 概算要求0.11億円
令和6年度 執行額0.11億円
支出先1者

事業の目的

国際裁判機関等でのインターンシップを経験した人材は国際裁判機関等で必要とされる知見を修得、人脈を構築し、今後の日本の国際裁判対策強化の主導的役割を果たす人材となることが期待される。

事業の概要

日本から国際裁判機関等へのインターンの参加を支援する。具体的には、日本側で大学院生(場合により大学生)又は若手実務家を対象に選考を実施し、彼らの国際司法裁判所(ICJ)、国際海洋法裁判所(ITLOS)、国際刑事裁判所(ICC)、常設仲裁裁判所(PCA)、世界貿易機関(WTO)、投資紛争解決国際センター(ICSID)、国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)等の国際裁判機関やその他の国際機関の法務部門等におけるインターンシップ期間中の滞在費等を支援する。

現状・課題

コロナ禍においては対面でのインターンシップが実施されず、本件事業の参加者数も伸び悩んだが、コロナ対策による各種制限の緩和に伴い、令和4年度は参加者が大幅に増加した。令和5年度も前年度程度の応募があったものの、最終的にインターンシップの獲得に至らなかったケースがあった。また、参加者のインターンシップ後のフォローアップや参加者間のネットワーキングの強化に取り組んだ。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.12億円0.12億円0.11億円0.11億円0.11億円0.11億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社エイチ・アイ・エス6011101002696一般競争契約(最低価格) 1者0.11億円

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政策:Ⅱ 分野別外交
施策:3-1 国際法の形成・発展に向けた取組(国際法規の形成への寄与と外交実務への活用)

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1060)を加工。