一般会計事業番号 1136担当 外務省 国際法局 国際法課開始 2017

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）新庁舎建築費分担金

外務省（国際法局 国際法課）の事業。令和7年度当初予算 2.5億円（前年度 1.6億円）、令和8年度概算要求 2.5億円。主な支出先は国際刑事裁判所。

事業の目的

国際刑事裁判所の目的である、国際社会における最も重大な犯罪を犯した個人の訴追・処罰を通じて、国際の平和と安全の維持に貢献し、国際社会における「法の支配」の確立を推進するために必要となる刑事法廷及び関連設備を備えた新庁舎を建設する。

事業の概要

国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、2002年の設立以来、オランダ政府から無償貸与される仮庁舎において裁判を始めとする諸業務を行ってきたが、2013年から新庁舎の建築が開始され、2015年12月に同庁舎が完成した。国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある（ICC規程第115条（a））。なお、新庁舎建築費に関する我が国の分担率は、124の締約国中トップ（17.22％）であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。国際刑事裁判所の分担金は国連分担金率に準じて決定されており、国連とは異なり中国及び米国が加盟していないため、我が国が分担金率１位となっている。なお、国際刑事裁判所本体予算については2022-2024年の国連分担金率に準じて支払われており、我が国の分担率は15.4%となっているが、新庁舎建築費分担金は、2015年の建設当時の国際刑事裁判所分担金の分担率（2015-2018年国連分担金率）を適用して各国の負担額が決定しているところ、日本は17.22％の分担金率となる。

現状・課題

国際刑事裁判所の目的を達成するために必要となる刑事法廷及び関連設備において裁判を始めとする諸業務が行われており、現状に課題や懸念事項はない。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.3億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：３－１ 国際法の形成・発展に向けた取組（国際法規の形成への寄与と外交実務への活用）

• 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）分担金 50.8億円
• 国際海洋法裁判所（ITLOS）分担金 2.3億円
• 国際海底機構（ISA）分担金 1.8億円
• 国際法に係る調査 0.25億円
• 東京国際法セミナー開催経費 0.23億円
• 常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）分担金 0.19億円
• 領土保全対策関連事業 0.14億円
• アジア・アフリカ法律諮問委員会（AALCO）分担金 0.13億円
• 国際裁判機関等インターンシップ支援事業 0.11億円
• 条約締結等事務事業 0.07億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条
• 国際刑事裁判所に関するローマ規程（多国間条約）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1136）を加工。