一般会計事業番号 1132担当 外務省 国際法課 海洋法室開始 1996

国際海洋法裁判所（ITLOS）分担金

外務省（国際法課 海洋法室）の事業。令和7年度当初予算 2.3億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 2.3億円。主な支出先は国際海洋法裁判所（ＩＴＯＬＯＳ）。

事業の目的

海洋国家たる日本の外交政策の柱の１つである海における法の支配・海洋法秩序の確立促進という観点から極めて重要な、海洋法に関する法律紛争の解決のための常設の国際司法機関である国際海洋法裁判所（ITLOS）への予算分担金を拠出することによって、国際海洋法裁判所（ITLOS）の円滑な司法活動を支持し、海洋法秩序の発展と国際社会における法の支配の拡充を実現するとともに、海洋法秩序の擁護者としての日本の地位を確立・強化し、国益に合致する海洋法解釈への理解の促進を図る。

事業の概要

国連海洋法条約締結国間の紛争等の平和的解決に資するため、国際海洋法裁判所（ITLOS）運営予算の分担金を支払うことで国際海洋法裁判所（ITLOS）の組織整備及び司法機能の行使を助け、公正な裁判制度を維持する。国際海洋法裁判所（ITLOS）予算は、付託される紛争を扱うための事案関連経費や、裁判官や常勤職員の給与、法廷施設の維持費等に当てられる。

現状・課題

海洋等に関する問題を念頭に、国際法秩序の形成・発展に貢献するとともに、国際法に基づく紛争の平和的解決の側面を支えることは、法の支配を促進する上で極めて重要。国際海洋法裁判所（ITLOS）への分担金を負担することで、同機関の円滑な会議実施に向けて財政的貢献を行い、｢法の支配｣を一層推進する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：３－１ 国際法の形成・発展に向けた取組（国際法規の形成への寄与と外交実務への活用）

• 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）分担金 50.8億円
• 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）新庁舎建築費分担金 2.5億円
• 国際海底機構（ISA）分担金 1.8億円
• 国際法に係る調査 0.25億円
• 東京国際法セミナー開催経費 0.23億円
• 常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）分担金 0.19億円
• 領土保全対策関連事業 0.14億円
• アジア・アフリカ法律諮問委員会（AALCO）分担金 0.13億円
• 国際裁判機関等インターンシップ支援事業 0.11億円
• 条約締結等事務事業 0.07億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法第４条第３号
• 国際海洋法裁判所規定第１９条１

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1132）を加工。