常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）分担金
外務省（国際法局 国際法課）の事業。令和7年度当初予算 0.19億円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0.18億円。主な支出先は常設仲裁裁判所。
事業の目的
我が国は、法の支配の強化を外交政策の柱として推進しており、国際社会における国際裁判等の積極的な活用を通じた紛争の平和的解決を重視している。PCAは、国際紛争平和的処理条約に基づき、外交上の手段によっては処理することのできない国際紛争を仲裁裁判を通じて解決することを目的としている。本件分担金の拠出は、100年以上にわたり国際紛争の平和的解決の促進に重要な役割を担ってきたPCAの活動の基本的財源を確保し、国際社会における法の支配の促進に資するものである。
事業の概要
PCAは、国家・国際機関及び私人間の紛争を、国際法に基づき、また、衡平と善を考慮した上で仲裁する柔軟な紛争解決を可能とする裁判所である。このような仲裁裁判の実施を通じ、PCAは国際紛争の平和的解決の実現や、国際法の発展に貢献している。また、国連海洋法条約（UNCLOS）や国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）等における国際紛争の仲裁の事務局として機能している。
現状・課題
PCAが対象とするのは、国家間紛争、国・私人間の紛争、国際機関が一方当事者となる紛争を含む。最近の国家間仲裁の代表的な例としては、比中仲裁裁判、ガイアナ対スリナム海洋境界画定事件などがある。2018年から2022年の5年間にPCAが担当した裁判数は、それぞれ190件、199件、211件、204件、204件であり、仲裁裁判所としての利用数は一定数を維持している。また、PCAは、仲裁裁判の支援（PCA国際事務局による書記局機能、法廷施設及び法律支援業務の提供、事務総長による仲裁人の指名）や仲裁付託の際のモデルとなる規則の作成等の活動も行っている。PCAは、国際社会における法の支配に貢献すべく、その一層の利用促進を図ることに加えて、PCAに係属している紛争の処理割合を一定以上に維持することが課題である。
（参考：PCA年次報告書（2022年））
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.07億円 | 0.09億円 | 0.12億円 | 0.10億円 | 0.19億円 | 0.18億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 常設仲裁裁判所 | — | その他 | 0.15億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法 第四条
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1146）を加工。