一般会計事業番号 1127担当 外務省 国際法局 国際法課開始 2000

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）分担金

外務省（国際法局 国際法課）の事業。令和7年度当初予算 50.8億円（前年度 30.4億円）、令和8年度概算要求 48.1億円。主な支出先は国際刑事裁判所。

事業の目的

国際刑事裁判所の目的である国際社会における最も重大な犯罪を犯した個人の訴追・処罰を通じて、国際の平和と安全の維持に貢献し、国際社会における法の支配の確立を促進する。

事業の概要

国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、我が国の分担金は、犯罪の捜査、刑事裁判の遂行、被害者や証人の保護等の活動のために使われている。

国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある（ICC規程第115条（a））。なお、我が国の分担率は、124の締約国中トップ（2023年予算は約15.4％）であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。

現状・課題

ICCは現在までに、コンゴ民主共和国、ウガンダ、スーダン・ダルフール、中央アフリカ共和国（２件）、ケニア、リビア、コートジボワール、マリ、ジョージア、ブルンジ、ミャンマー

バングラデシュ、アフガニスタン、パレスチナ、ベネズエラ、フィリピン、ウクライナの17の事態につき捜査・訴追を行い、多数の逮捕状又は召喚状を発付している。近年、ICCが捜査・訴追を行う事態の件数は増加傾向にあり、今後、ICCは一層の資金が必要となることが見込まれる。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 23.2億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：３－１ 国際法の形成・発展に向けた取組（国際法規の形成への寄与と外交実務への活用）

• 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）新庁舎建築費分担金 2.5億円
• 国際海洋法裁判所（ITLOS）分担金 2.3億円
• 国際海底機構（ISA）分担金 1.8億円
• 国際法に係る調査 0.25億円
• 東京国際法セミナー開催経費 0.23億円
• 常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）分担金 0.19億円
• 領土保全対策関連事業 0.14億円
• アジア・アフリカ法律諮問委員会（AALCO）分担金 0.13億円
• 国際裁判機関等インターンシップ支援事業 0.11億円
• 条約締結等事務事業 0.07億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条
• 国際刑事裁判所に関するローマ規定（多数国間条約）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1127）を加工。