一般会計事業番号 1058担当 外務省 国際法局 国際法課開始 2019

東京国際法セミナー開催経費

外務省（国際法局 国際法課）の事業。令和7年度当初予算 0.23億円（前年度 0.20億円）、令和8年度概算要求 0.28億円。主な支出先は一般財団法人国際法学会、株式会社メディアアトリエ。

事業の目的

アジア・アフリカの行政官等に実務者向けの国際法研修を提供し、国際法の知識を高め、交流を促進することにより「法の支配」に導かれた平和の実現に貢献する。また、日本の弁護士や若手国際法研究者にも参加の門戸を開くことで日本における国際法分野の人材育成を図る。

事業の概要

2018年10月に我が国が主催した第57回AALCO年次総会において、同総会の成果物として、AALCO加盟国の政府関係者を対象とした国際法分野における研修プログラムの立上げを表明した。2023年3月20日に岸田総理が発表した自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための新たなプランも踏まえ、令和5年度から、AALCO加盟国を対象とした国際法研修を基礎として、上記を目的とする国際法研修「東京国際法セミナー」を実施。本経費は、かかる研修プログラムに必要となる会場関連費、参加者渡航費・滞在費、講師招へい費等に使用される。令和6年度は、アジア・アフリカの行政官等による自費参加を積極的に呼びかけることとし、対象国・機関を拡大する。

現状・課題

令和元年度に第１回を実施したアジア・アフリカ法律諮問委員会（AALCO）加盟国を対象とする国際法研修を基礎として、インド太平洋地域の行政官・国際法専門家に加えて、日本の弁護士や若手国際法研究者も対象とする新たな形の国際法研修を「東京国際法セミナー」と改称して令和5年度に発展的に実施。インド太平洋地域における「法の支配」の推進のため、同地域からの参加者を戦略的に募集・選定するとともに、国内外の著名な国際法専門家の講師としての参画を確保することが重要。また、日本の弁護士や若手国際法研究者を含む研修参加者同士に加え研修参加者と講師との間のネットワーキング構築のための取組も重要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：３－１ 国際法の形成・発展に向けた取組（国際法規の形成への寄与と外交実務への活用）

• 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）分担金 50.8億円
• 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）新庁舎建築費分担金 2.5億円
• 国際海洋法裁判所（ITLOS）分担金 2.3億円
• 国際海底機構（ISA）分担金 1.8億円
• 国際法に係る調査 0.25億円
• 常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）分担金 0.19億円
• 領土保全対策関連事業 0.14億円
• アジア・アフリカ法律諮問委員会（AALCO）分担金 0.13億円
• 国際裁判機関等インターンシップ支援事業 0.11億円
• 条約締結等事務事業 0.07億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1058）を加工。