ガザ教員招へい

外務省（中東アフリカ局中東第一課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.07億円）、令和8年度概算要求 0円。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0円

支出先0者

事業の目的

長期的計画として、ガザ地区から小中学校の教員の招へいを行い、平和教育・道徳及び情操教育への理解を促進し、その経験や成果を教育現場を通じガザの子どもたちに還元していくことを目的とする。本件招へいは、招へい対象者である教員を触媒として、教育を通じてガザの子どもたちを被益者とするものであり、より長期的な視点から平和と安定を支援する位置づけである。

事業の概要

パレスチナ・ガザ地区から教員を招へいし、我が国の平和国家としての歩みと教育分野に対する理解の促進、安定化に向けた７日間程度の訪日ガザ地区教員招へいプログラムを実施する。ガザ地区の教員が、日本の平和教育現場の視察を通じて戦後の日本の平和教育の経験や平和国家としての歩みを学ぶ。また、日本の教育現場で働く教員たちや専門家との意見交換を実施し、平和教育、道徳・情操教育の重要性について共通理解を醸成する。訪日したガザ教員たちは、本事業での経験や成果につき、他の訪日をしていない教員たちとも情報を共有出来るような取り組みを実施し、ガザ地区の小中学生たちに平和と命の大切さを伝え、教え子たちへ還元する取り組みを実施する。

現状・課題

令和２年度、３年度と新型コロナウイルス感染症（特にオミクロン株）の感染拡大及びそれに伴うガザ地区内の行動制限・検疫措置等を勘案し、実施を見送ってきたが、令和４年度（令和５年１月）に事業を実施した。令和５年度及び令和６年度は、令和５年１０月以降のガザ情勢を受けてガザが紛争状態となり、出域が困難な状況となったため実施を見送った。招へいする教員のガザ地区からの円滑な出域、航空運賃や日本国内での物価上昇に伴う経費増、情勢の可変性などが主な課題である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.08億円	0.08億円	0.08億円	0.07億円	0円	—

当初予算。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 地域別外交
施策：５－１中東地域外交（中東地域の安定化に向けた働きかけ）

根拠法令・関係する計画

外務省組織令第五十九条
外務省設置法第四条

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 1158）を加工。