一般会計事業番号 1168担当 外務省 中東アフリカ局 中東第一課開始 1988

多国籍部隊・監視団（ＭＦＯ）拠出金（任意拠出金）

外務省（中東アフリカ局 中東第一課）の事業。令和7年度当初予算 0.02億円（前年度 0.03億円）、令和8年度概算要求 0.02億円。主な支出先は多国籍部隊・監視団。

事業の目的

中東地域の安定は、我が国の安全保障とエネルギーの安定供給を確保する上で、最重要外交課題の一つ。過去４回にわたって戦火を交えたエジプトとイスラエルとの間で１９７９年に締結された平和条約に基づく両国国境地帯の停戦を維持し、もって他のアラブ諸国・地域とイスラエルとの包括的な和平に向けた環境を醸成する。

事業の概要

１９７９年３月に締結されたエジプト・イスラエル平和条約及び同議定書に示されたシナイ半島等における兵力展開の制限に関し、エジプトとイスラエル両国軍の展開・活動状況・停戦の監視・報告、違反事案の認定を行うため、監視活動を行っている。

２００５年からは、ガザ地区との国境沿い（約１４ｋｍ）に展開したエジプト国境警備隊の監視が任務に追加された。

２０１８年以降、エジプト国軍はシナイ半島における対テロ作戦のための部隊を展開していることから、ＭＦＯは、エジプトとイスラエル間の取極に基づき、エジプト対テロ作戦部隊の展開についてイスラエルへ通知及び承認を得る役割を担っている。また、ＭＦＯは展開した対テロ作戦部隊が申請どおりの兵力・装備数であるか、監視活動を行っている。

現状・課題

財政面の貢献に加えて、МＦОからの司令部要員派遣に関する累次要請を踏まえ、２０１９年４月から国際平和協力法に基づき自衛官２名を司令部要員として南キャンプ司令部（シャルム・エル・シェイク）に派遣してきたが、更なる要請を受けて、２０２３年７月から司令部要員２名を追加派遣。同派遣は、日本の「平和と繁栄の土台」である中東の平和と安定に資するものであり、日本の「積極的平和主義」の実践例の一つと言える。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.32億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 地域別外交
施策：５－１ 中東地域外交（中東地域の安定化に向けた働きかけ）

• 国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）拠出金（日本・パレスチナ開発基金） 0.48億円
• 中東地域（湾岸、イラク、イラン、アフガニスタン）の平和と安定の実現に向けた外交努力 0.45億円
• 中東和平に向けた働きかけ 0.37億円
• 中東淡水化研究センター拠出金（任意拠出金） 0.03億円
• ガザ教員招へい 0円
• カルテット拠出金 0円
• 国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）拠出金 0円
• 国際連合アフガニスタン支援ミッション拠出金 0円
• パレスチナ復興開発基金（PFRD) 0円
• 国際連合事務総長イエメン特使事務所拠出金 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省組織令 第五十九条
• 外務省設置法 第四条
• ＭＦＯ事務局長からの要請

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1168）を加工。