国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）拠出金（日本・パレスチナ開発基金）
外務省（中東アフリカ局 中東第一課）の事業。令和7年度当初予算 0.48億円（前年度 0.57億円）、令和8年度概算要求 0.48億円。主な支出先は際連合開発計画（ＵＮＤＰ）本部（ニューヨーク）、国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）事務所（エルサレム）。
事業の目的
「日本・パレスチナ開発基金」（日パ基金）への拠出は、我が国による中東和平・パレスチナ支援の一環であり、中東地域の平和と安定は、我が国の平和と繁栄、経済の安定的成長の確保の観点から極めて重要な問題である。日パ基金は、中東和平実現の唯一の方途である「二国家解決」を念頭に、イスラエルと共存共栄するパレスチナ独立国家樹立に向けての「国造り」、「人づくり」の努力を支援することで、和平プロセスへの支持と取組を維持・強化し、和平実現への適切な環境を醸成する。
事業の概要
本件基金は、二国家解決を念頭に置きながら、パレスチナの民政安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため、中・長期的な観点から、ＵＮＤＰエルサレム事務所を通じ、パレスチナ自治政府とも協議を行い、先方のニーズを踏まえつつ、パレスチナの行政能力向上、経済開発、改革支援及び双方の信頼醸成に資する案件を形成し、実施するものである。案件実施の際には、プロジェクト関連物資及び工事の調達・請負契約は、現地パレスチナ人企業や労働者を積極的に活用しており、パレスチナ人の能力強化、パレスチナ経済にも裨益する援助形態を取っている。なお、本件拠出金は、パレスチナのみを対象としている点で、他のUNDP拠出金と異なる。
現状・課題
以下の事業概要のとおり、本件事業は、パレスチナの民政安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため、パレスチナの行政能力向上、経済開発、改革支援及びイスラエル・パレスチナ双方の信頼醸成に資する案件を形成し、実施するものである。近年は、JAIPの環境整備やパレスチナ・ビジネス繁栄センターの運営支援、再生可能エネルギーの導入、スポーツを通じた若者支援等を通じ、パレスチナの国造り及び人づくりに着実に貢献しているものの、中・長期的観点からは、パレスチナの経済的自立を如何に確立するかが課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.62億円 | 0.59億円 | 0.58億円 | 0.57億円 | 0.48億円 | 0.48億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 際連合開発計画（ＵＮＤＰ）本部（ニューヨーク） | — | 補助金等交付 | 0.57億円 |
| 国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）事務所（エルサレム） | — | 補助金等交付 | 0.57億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1287）を加工。