国際連合事務総長イエメン特使事務所拠出金

外務省（中東アフリカ局中東第二課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はOSESGY。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額—

支出先1者

事業の目的

国連による政治的関与、信頼醸成措置、対話の促進等の仲介努力を支援し、交渉による包括的でイエメン主導の政治的解決に向けた進展を促進する。

事業の概要

①協議、交渉、会合を通じて紛争当事者や地域諸国との政治的関与を持続的に維持し、仲介プロセスへの信頼を構築する。

②トラック２対話への参加に加え、構造化された協議や包括的対話フォーラムを継続的に開催し、政治プロセスへのイエメン国民の幅広い参加と、女性・平和・安全保障（WPS）に関する取り組みを促進・確保する。

③高度な専門知識を投入し、政治・経済・安全保障・横断的機能を含む主要な仲介業務分野において、特別代表、イエメン当事者、国際パートナーに対し政策・助言・実務支援を提供する。必要に応じてミッション支援を強化し、信託基金による活動実施を促進する。

現状・課題

２０１５年に始まったイエメン紛争は１０年経った今も解決の見通しはなく、イエメンの人道状況は「世界最悪の人道危機」とされる状況に陥っている。これを解決するためには、正統政府及びホーシー派を含むイエメンの当事者間、地域諸国との対話が必要であり、国際連合事務総長イエメン特使事務所（OSESGY）は右実現に向けた仲介努力を継続してきた。

２０２３年１０月以降、ホーシー派は紅海・アデン湾沖船舶に対する「拿捕」や攻撃及びイスラエルに対する攻撃を行ったことで、署名間近であった和平ロードマップは凍結状態となり、イエメンの和平実現に向けた協議は停滞した。また、イスラエルへのドローン・ミサイル攻撃、イスラエルと米国による報復空爆で情勢はエスカレートした。しかし、２０２５年１０月のガザ停戦合意成立後、ホーシー派が国連やサウジと協議を行うなど、和平協議の再開に向けた機運が高まっている。

また、２０２５年１１月以降、南部移行評議会（STC）が軍事作戦によりハドラマウト県及びマフラ県を実行支配し、南部独立に向けた動きを加速させるなど、イエメン紛争は流動化・複雑化している。和平プロセスを実現するためには、正統政府及びホーシー派間のみならず、全てのイエメン当事者間の信頼醸成及び対話を支援するなど重層的な取組が必要。

かかるプロセスが進まない限りは、イエメン情勢はさらにエスカレートし、国際社会の対イエメン支援は減少の一途を辿ることが想定され、苦境に立たされているイエメン人の生活の改善は期待できない。右を回避するため、日本をはじめとする国際社会がOSESGYの取組を支援することが不可欠。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	—	0円	—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.33億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
OSESGY	—	その他	0.33億円

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政策：Ⅰ 地域別外交
施策：５－１中東地域外交（中東地域の安定化に向けた働きかけ）

根拠法令・関係する計画

外務省設置法第四条

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 22100）を加工。