中東和平に向けた働きかけ
外務省（中東アフリカ局 中東第一課）の事業。令和7年度当初予算 0.37億円（前年度 0.25億円）、令和8年度概算要求 0.59億円。主な支出先は公益財団法人中東調査会、株式会社サイマル・インターナショナル。
事業の目的
イスラエル・パレスチナ間の直接交渉の進展に向けた政治的な働きかけや、将来のパレスチナ国家樹立に向けた統治機構・制度づくり及びパレスチナ経済の自立化の促進、両当事者を中心とした関係者間の信頼醸成を通じて、イスラエルと将来のパレスチナ国家の平和的な共存・共栄に向けた二国家解決の実現を目指す。
事業の概要
①イスラエル・パレスチナを含む関係者への政治的働きかけ：2023年10月７日以降のガザ情勢を背景として、停戦が当面の最優先課題となる一方で、地域の安定と安全には「二国間解決」の実現が必要不可欠との認識が改めて共有されており、当事者間の交渉再開の展望が失われず維持・前進するよう、要人往来や電話会談、国際会議等あらゆる機会を捉えて様々なレベルで働きかけを行う。
現状・課題
中東和平問題は、中東地域の中核的課題であり、中東地域の安定は資源の安定供給の確保の観点からも日本にとって重要である。日本は、国際社会と共に、イスラエルとパレスチナが平和裡に共存する二国家解決を通じた中東和平の達成に向けた取組を積極的に行ってきている。中東和平の動向については、2023年10月7日以降のガザ情勢や不安定化する西岸情勢の影響を受け不透明な状況が続いている。令和６年度は、例年開催されるパレスチナ支援調整委員会（AHLC）関連会合への出席に加え、12月にカイロでエジプトと国連の主催により開催された「ガザ人道的対処向上のためのカイロ閣僚級会合」へ藤井副大臣が出席し、ステートメントを実施した。また、累次の機会にわたって、イスラエルとパレスチナ双方のハイレベルに対し、現地情勢への深刻な懸念を伝え、人道状況の改善と事態の早期沈静化に向けた働きかけを行った。このほか、総理・外務大臣の様々な外国訪問の機会に、関係国・地域・機関との会談の中で、ガザ情勢・中東和平に関する議論を行った。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.38億円 | 0.33億円 | 0.41億円 | 0.25億円 | 0.37億円 | 0.59億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.30億円。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人中東調査会 | 4011105005359 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社サイマル・インターナショナル | 6010001109206 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| ＲＯＮＳＤＡＬＥ ＧＡＲＤＥＮ （個人） | — | その他 | 0.00億円 |
| 株式会社ロイヤルパークホテル | 1010001060743 | 随意契約（その他） | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 992）を加工。