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一般会計事業番号 6685担当 外務省 中東アフリカ局 中東第一課開始 2018

カルテット拠出金

外務省(中東アフリカ局 中東第一課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先0者

事業の目的

中東地域の平和と安定は、我が国の平和と繁栄、経済の安定的成長の確保の観点から極めて重要である。カルテット事務局への拠出は、我が国による中東和平・パレスチナ支援の一環であり、同事務局を通じて、同地域の物流の増加及び円滑化、人・モノの移動の円滑化をはかり、パレスチナ経済成長及びパレスチナ社会の安定化に寄与することが本事業の目的である。

事業の概要

本件拠出金は、二国家解決を念頭に置きながら、パレスチナの安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため、中・長期的な観点から、カルテット事務局を通じ、パレスチナ自治政府とも協議を行い、先方のニーズを踏まえつつ、パレスチナの雇用促進及び産業育成を通じて、パレスチナ及び地域の安定化に資するものに充てられ、中東和平達成への環境づくりに貢献する。また、日本独自の中東和平政策である「平和と繁栄の回廊」構想の旗艦事業であるジェリコ農産加工団地(JAIP)及び「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合(CEAPAD)」の取り組みに専門家集団として実務に関わり、パレスチナ経済の発展を促す。将来的にJAIPを西岸の物流拠点にし、専用道路を通ってヨルダン経由でパレスチナが世界と貿易を行うというビジョンのもと、実施する。

現状・課題

カルテット事務局による協議を通じ、実施事業が策定されており、カルテット事務局から提出された事業計画を精査し、必要に応じ内容を修正した上で承認している。在外公館による現地視察・カルテット事務局長及び担当者との協議等により、事業を適切にモニタリングしており、必要に応じて、事業改善・修正。事業実施への立ち会い、ODAマーク掲示、プレスリリースの発出、団体HP上での掲載等を通じ、ビジビリティの確保に努めている。カルテット事務局から届く最終報告書を確認し、計画どおりの成果を上げているかの評価を実施しているが、パレスチナ問題を扱う非常に小規模な国際機関であり、今もなお緊張度が刻一刻と増している情勢を踏まえて、継続した粘り強い支援が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

同じ施策の事業

政策:Ⅰ 地域別外交
施策:5-1 中東地域外交(中東地域の安定化に向けた働きかけ)

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 6685)を加工。