治安及び救難体制の整備における人材育成に関する経費

国土交通省　海上保安庁（警備救難部管理課）の事業。令和7年度当初予算 8.2億円（前年度 7.6億円）、令和8年度概算要求 8.5億円。主な支出先は株式会社アルファーアビエィション、静岡エアコミュータ株式会社。

令和7年度当初予算8.2億円

令和8年度概算要求8.5億円

令和6年度執行額6.5億円

支出先54者

事業の目的

法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を的確に行い、海上の安全及び治安の確保を図るために必要な人材を育成するものである。

事業の概要

海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧等に係る事務を24時間365日行っているが、さらにこのような事務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となっており、人命救助活動や事件現場における犯罪捜査活動を実際に行う個々の海上保安官に対し、各種の訓練・研修を行うことにより、これらの者の業務遂行能力を維持・向上させ、もって治安・救難体制の維持を図っている。

現状・課題

海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧等に係る事務を24時間365日行っているが、さらにこのような事務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となっている。これら多種多様な業務の中でも海難救助等の特に専門的な知識・技能の習得を必要とする業務にあっては、専門的な訓練・研修を実施する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	6.1億円	7.6億円	8.2億円	8.5億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全54者。このほか再委託・再交付の先が 58 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社アルファーアビエィション	1010401073790	一般競争契約（最低価格） 1者	1.8億円
静岡エアコミュータ株式会社	2080001002614	一般競争契約（最低価格） 2者	0.91億円
エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社	6010401055438	一般競争契約（最低価格） 1者	0.67億円
双日エアロスペース株式会社	9010401021742	一般競争契約（最低価格） 1者	0.65億円
新東亜交易株式会社	6010001018290	一般競争契約（最低価格） 1者	0.55億円
株式会社Ｊａｐａｎ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ	9010401097493	一般競争契約（最低価格） 1者	0.38億円
スカイネットアカデミー株式会社	9012401013620	一般競争契約（最低価格） 3者	0.28億円
ＥＮＥＯＳ株式会社	4010001133876	一般競争契約（最低価格） 1者	0.17億円
その他	—	一般競争契約（最低価格）	0.13億円
株式会社東日トラベルセンター	4011801014456	一般競争契約（最低価格） 3者	0.11億円

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政策：５安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１８船舶交通の安全と海上の治安を確保する

根拠法令・関係する計画

海上保安庁法第五条

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 1303）を加工。