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一般会計事業番号 169担当 内閣府 沖縄振興局 参事官(振興第一担当)開始 1972

(建設海岸)海岸事業

内閣府(沖縄振興局 参事官(振興第一担当))の事業。令和7年度当初予算 0.30億円(前年度 0.30億円)、令和8年度概算要求 0.30億円。主な支出先は国土交通省、沖縄県。

令和7年度 当初予算0.30億円
令和8年度 概算要求0.30億円
令和6年度 執行額1.1億円
支出先4者

事業の目的

津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土の保全に資する。

沖縄振興計画に基づき、高潮や津波、波浪等による自然災害や海岸侵食から県民の生命、財産を守るため、景観や生態系など自然環境に配慮しつつ、海岸保全に努めることを目的とする。

事業の概要

長寿命化計画に基づき、ライフサイクルコストの平準化に取り組み、より効率的な予防保全型の維持管理を推進するとともに、施設の老朽化の進行状況、海岸背後地の重要度を踏まえ、各箇所に合った予防対策を実施していく。

また、サンゴの死滅が数多く確認されている地域において、砂浜の減退を防止するため、自然の能力を極力活用した、砂浜形成を促進させる技術を試行的に実施し、全国の砂浜海岸においても活用できる対策を検討する。

※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

現状・課題

我が国の海岸は、地震や台風、冬期風浪等の厳しい自然条件のもと、津波、高潮等による被害や海岸侵食等に対して脆弱性を有しており、津波、高潮等により多くの被害が発生するとともに、海岸への供給土砂の減少等によって砂浜の侵食が進行している。

このため、ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の計画高さまでの整備、大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化、大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保、予防保全に向けた海岸堤防等の対策の実施及び海面上昇等の影響にも適応可能となる順応的な砂浜の管理を推進する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.03億円0.03億円0.30億円0.30億円0.30億円0.30億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.1億円。

支出先(国から直接、上位4者)

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

支出先法人番号契約方式金額
国土交通省2000012100001その他1.1億円
沖縄県1000020470007随意契約(公募)1.0億円
日本工営株式会社•一般財団法人土木研究センター設計共同体—随意契約(公募)0.03億円
沖縄総合事務局2000012010019その他0.03億円

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政策:10 沖縄政策
施策:10 沖縄振興に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 169)を加工。