地震防災研究戦略プロジェクト
文部科学省（研究開発局 地震火山防災研究課）の事業。令和7年度当初予算 4.6億円（前年度 4.1億円）、令和8年度概算要求 5.7億円。主な支出先は国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立大学法人東京大学。
事業の目的
国及び地方自治体による防災計画や、個人の防災意識の向上に貢献し、安全・安心な社会の構築を目指すため、以下の地震調査研究重点プロジェクトを実施する。
①防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト ※令和6年度で終了
②南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト ※令和7年度より開始
③情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト（STAR-E） ※令和3年度より開始
④情報科学を活用した地震活動・地震動評価技術の高度化（STAR-E NEXT） ※令和8年度より開始予定
事業の概要
①南海トラフ沿いの「異常な現象」（半割れ地震・スロースリップ等）発生後の推移について科学的・定量的評価を目指す理学研究と、社会の萎縮回避や事前対策として住民・企業等の防災対策・対応のあり方等を研究する工学・社会科学研究を連携して推進する。
②南海トラフ地震等巨大地震災害に関して、「南海トラフ地震の評価手法高度化と他地域への展開」及び「広域連鎖災害への事前対策の加速」を柱に、自然科学と人文・社会科学の知を結集した地震防災研究を推進する。
③これまで蓄積されてきた莫大な地震計データ等をもとに、AI、ビッグデータといった情報科学分野の科学技術を活用した調査研究等を行い、従来の地震調査研究に新たな視点を展開することを目指す。
④これまでの地震調査研究により収集された高信頼度の地震関連データ群を、最先端の情報科学を活用した効率的かつ融合的な解析を行うことで、地震調査研究推進本部等の地震活動・地震動評価の高精度化・迅速化に貢献するとともに、学際的・国際的な視点を持つ若手研究者の支援等を通して、「情報科学×地震学」分野全体の更なる発展を目指す。
現状・課題
近年、IoT、ビッグデータ、AIといった情報科学分野の科学技術が著しく進展しており、国内外で地震分野への情報科学分野の技術の導入や連携が始まっている。 また、令和元年５月に政府の地震調査研究推進本部で策定された、「地震調査研究の推進について―地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策（第３期）―」においても、我が国の地震調査研究が今後、新たな科学技術も活用しながら、防災・減災の観点から社会に対する更なる貢献をしていくことへの期待が示されている。
また、これまでの地震調査研究の成果により蓄積されてきたデータを活用するため、「情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト（令和元年度～令和7年度）」により各解析モデルを開発したが、地震調査研究推進本部等における活用等を通して、社会還元できる精度まで高度化することが課題である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5.4億円 | 5.7億円 | 5.7億円 | 4.1億円 | 4.6億円 | 5.7億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位7者）
令和6年度の支出実績。支出先は全17者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 7021005008268 | 随意契約（その他） | 2.3億円 |
| 国立大学法人東京大学 | 5010005007398 | 随意契約（その他） | 0.45億円 |
| 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 | 1012805001385 | 随意契約（その他） | 0.40億円 |
| ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 1010005005059 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.31億円 |
| 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 7010005005425 | 随意契約（その他） | 0.28億円 |
| 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 3050005005210 | 随意契約（その他） | 0.24億円 |
| 国立大学法人東北大学 | 7370005002147 | 随意契約（その他） | 0.13億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 国立研究開発法人審議会防災科学技術研究所部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.09
- 科学技術・学術審議会関係法令 文部科学省 · 最終開催 2000.06.07
- 測地学分科会 文部科学省 · 最終開催 2026.06.08
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政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
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- 国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費 80.7億円
- 地震調査研究推進本部 6.4億円
- 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト 5.3億円
- 火山調査研究推進本部 4.1億円
- 即戦力となる火山人材育成プログラム 1.1億円
- 国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費 0円
根拠法令・関係する計画
- 国土強靱化基本計画（令和5年7月28日閣議決定）
- 地震調査研究の推進について（第３期）（令和元年5月31日地震調査研究推進本部）
- 第1次国土強靭化実施中期計画（令和7年6月6日閣議決定）
- 防災基本計画（昭和 38年 6月中央防災会議策定、令和3年5月修正）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1692）を加工。