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一般会計事業番号 1696担当 文部科学省 研究開発局 地震火山防災研究課開始 2001

国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費

文部科学省（研究開発局 地震火山防災研究課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 33.3億円。主な支出先は国立研究開発法人防災科学技術研究所。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求33.3億円
令和6年度 執行額40.5億円
支出先37者

事業の目的

防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発、それらに係る成果の普及及び活用の促進等の業務を総合的に行い、防災科学技術の水準の向上を図り、成果の防災対策への反映を図ることにより、災害から人命を守り、災害の教訓を活かして発展を続ける災害に強い社会の実現を目指す。

事業の概要

早期避難や警戒態勢の構築等の防災・減災対策の高度化に貢献することを目的として行っている、大規模災害に対する観測・予測研究を一層充実したものにするべく、地震観測網の維持・更新、火山観測網の整備、ゲリラ豪雨等の早期予測のための次世代観測・予測システムの整備、雪崩・吹雪等の予測の高度化のための降雪観測機器等の整備を行うとともに、先端的研究施設である実物大の構造物に実際の地震と同様の揺れを加える実験を行う「実大三次元振動破壊実験施設（E-ディフェンス）」、自然降雨に近い状態の散水実験を行う「大型降雨実験施設」、天然の雪に近い結晶形の雪を降らせるなど雪氷圏に起こる様々な現象の実験を行う「雪氷防災実験棟」ついて、整備を実施する。(補助率：定額)

現状・課題

激甚化する災害事象、並びにデジタル技術、コロナ禍など社会環境が変化する中、適切な業務運営の下で「研究開発の最大化」に向けて産学官の連携を図り、具体的な成果活用に向けた取り組みを進展させたほか、令和6年より運用開始した新総合防災情報システム（SOBO-WEB）の情報流通機能としてSIP4Dが利用されるなど、社会実装の創出に大きく寄与したことについて高く評価されている。一方で、地震・津波・火山観測網を適切に維持・運用し、必要なデータを提供するため、国の政策動向や最新の研究開発成果等を踏まえた観測体制の構築や、他の防災科学技術に関係する研究開発法人などの研究機関等との連携を一層強化し、我が国全体の防災科学技術の最大化を図る努力を講じていくことが求められる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0円0円0円0円33.3億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 65.3億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全37者。このほか再委託・再交付の先が 40 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210補助金等交付40.5億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－４ 安全・安心の確保に関する課題への対応

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1696）を加工。