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トップ文部科学省国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費

一般会計事業番号 1695担当 文部科学省 研究開発局 地震火山防災研究課開始 2001

国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費

文部科学省（研究開発局 地震火山防災研究課）の事業。令和7年度当初予算 80.7億円（前年度 79.5億円）、令和8年度概算要求 84.2億円。主な支出先は国立研究開発法人防災科学技術研究所。

令和7年度 当初予算80.7億円
令和8年度 概算要求84.2億円
令和6年度 執行額79.5億円
支出先40者

事業の目的

防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発、それらに係る成果の普及及び活用の促進等の業務を総合的に行い、防災科学技術の水準の向上を図り、成果の防災対策への反映を図ることにより、災害から人命を守り、災害の教訓を活かして発展を続ける災害に強い社会の実現を目指す。

事業の概要

我が国における防災科学技術に関する中核的機関として、地震・津波・火山・気象災害といったあらゆる自然災害を対象とし、基礎研究及び基盤的研究開発から、災害実務現場での知見・経験・ニーズを活用した出口思考の研究開発、さらには人文・社会科学と自然科学を融合させた総合知も活用した防災科学技術に関する研究開発を推進する。その際、我が国全体としての防災科学技術の研究開発成果を最大化するために、効果的かつ効率的な組織運営を行う体制を構築するとともに、防災科研の目的・活動・研究開発成果に関する情報発信による成果の普及や、国や地方公共団体、大学・研究機関、民間企業等との連携・協働・共創の強化を図るほか、人文・社会科学と自然科学の融合による総合知を積極的に創出・活用し、レジリエントな社会の実現に向け、また総合的な国力の強化にも資するよう、防災科学技術研究におけるイノベーションの創出に取り組む。

現状・課題

激甚化する災害事象、並びにデジタル技術、コロナ禍など社会環境が変化する中、適切な業務運営の下で「研究開発の最大化」に向けて産学官の連携を図り、具体的な成果活用に向けた取り組みを進展させたほか、令和6年より運用開始した新総合防災情報システム（SOBO-WEB）の情報流通機能としてSIP4Dが利用されるなど、社会実装の創出に大きく寄与したことについて高く評価されている。防災科学技術研究におけるイノベーションの中核的機関として、他の防災科学技術に関係する研究開発法人などの研究機関等との連携を一層強化し、我が国全体の防災科学技術の最大化を図る努力を講じていくことが求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
76.6億円78.6億円78.8億円79.5億円80.7億円84.2億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全40者。このほか再委託・再交付の先が 46 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210運営費交付金交付79.5億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－４ 安全・安心の確保に関する課題への対応

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1695）を加工。