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トップ文部科学省地震調査研究推進本部

一般会計事業番号 1693担当 文部科学省 研究開発局 地震火山防災研究課開始 1996

地震調査研究推進本部

文部科学省（研究開発局 地震火山防災研究課）の事業。令和7年度当初予算 6.4億円（前年度 6.4億円）、令和8年度概算要求 7.2億円。主な支出先は公益財団法人地震予知総合研究振興会、国立研究開発法人産業技術総合研究所。

令和7年度 当初予算6.4億円
令和8年度 概算要求7.2億円
令和6年度 執行額6.3億円
支出先7者

事業の目的

地震防災対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された地震調査研究推進本部の円滑な運営、長期評価等の検討及び事業成果の公表をもって地震防災対策に貢献する。

事業の概要

地震調査研究推進本部で実施する地震の長期評価や強震動評価、津波評価を効率的に進めるため、これに必要となる調査観測データや文献を円滑かつ効率的に収集し、それらの解析による各種評価に係る資料の用意や、海溝型地震や陸海域の活断層等を対象とした調査観測･研究等を行う。また、地震調査研究推進本部のデータベース管理・評価・会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。

現状・課題

地震調査研究推進本部は、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災への対応の課題を踏まえ、地震に関する調査研究の成果が国民や防災を担当する機関に十分に伝達され活用される体制を構築するべく設置されたものであり、この目的が十分に達成できるよう円滑に運営する必要がある。加えて、地震調査研究推進本部の下で海溝型地震や陸海域の活断層等を対象とした調査観測･研究等を行うとともに、その調査観測結果や研究成果をもとに、他の機関による成果も活用しながら将来発生しうる地震の発生確率や規模等を推定する長期評価等を順次実施し、その評価結果を広く公表する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
9.4億円7.0億円7.0億円6.4億円6.4億円7.2億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
公益財団法人地震予知総合研究振興会5010005018916国庫債務負担行為等2.6億円
国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425随意契約（その他）1.1億円
国立大学法人東京大学5010005007398随意契約（その他）0.82億円
国立大学法人京都大学3130005005532随意契約（その他）0.82億円
国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425随意契約（その他）0.46億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－４ 安全・安心の確保に関する課題への対応

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1693）を加工。