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一般会計事業番号 1694担当 文部科学省 研究開発局 地震火山防災研究課開始 2016

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

文部科学省（研究開発局 地震火山防災研究課）の事業。令和7年度当初予算 5.3億円（前年度 5.3億円）、令和8年度概算要求 8.8億円。主な支出先は国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立大学法人北海道大学。

令和7年度 当初予算5.3億円
令和8年度 概算要求8.8億円
令和6年度 執行額5.3億円
支出先27者

事業の目的

【次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（平成28年度～令和7年度）】

我が国の火山研究を飛躍させるため、従前の観測研究に加え、他分野との連携・融合のもと「観測・予測・対策」の一体的な火山研究の推進及び広範な知識と高度な技能を有する火山研究者の育成を目指す。

【火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト（令和8年度～令和17年度）】

火山調査研究推進本部の総合基本施策（中間取りまとめ）に基づき、火山活動状況に応じた火山ハザード対策に向けた学際研究を推進することで、火山調査研究推進本部における効果的な活動火山対策に貢献するとともに、火山ハザード対策に関する企画・立案能力を有する高度な火山研究者の育成を目指す。（V-LEAD）

事業の概要

【次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（平成28年度～令和7年度）】

中核機関をプラットフォームとし、プロジェクトリーダーの強力なリーダーシップの下、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進する。また、「火山研究人材育成コンソーシアム」を構築し、大学間連携を強化するとともに、最先端の火山研究と連携させた体系的な教育プログラムを提供する。

【火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト（令和8年度～令和17年度）】

火山調査研究推進本部の総合基本施策（中間取りまとめ）に基づき、静穏期・活発期・噴火発生時における火山活動状況に応じた火山ハザード対策に資する手法開発及び技術開発を実施する。具体的には、（１）火山特性評価手法、（２）火山活動評価手法、（３）即時把握手法、（４）火山対策意思決定支援手法を確立するために必要となる研究開発を実施する。

また、「火山ハザード対策研究人材育成事業」により、火山研究人材育成コンソーシアムとの研究施設共有による機関間の教育連携の強化や、物理観測や物質化学分析等の理学分野の専門性とともに、工学・社会科学分野も含めた学際性を備え、火山ハザード対策に貢献できる企画・立案力を有する高度な火山研究者の育成を実施する。

現状・課題

【次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（平成28年度～令和7年度）】

平成26年9月の御嶽山の噴火等を踏まえ、火山研究の推進及び人材育成が求められている。しかし、既存の火山研究は「観測」研究が主流であり、防災・減災に資する「観測・予測・対策」の一体的な火山研究が不十分という課題がある。さらに、国内の火山研究者が少ないことから、理学にとどまらず⼯学・社会科学等の広範な知識と⾼度な技能を有する火山研究者の育成が不可欠である。

【火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト（令和8年度～令和17年度）】

火山噴火の現象は多様で予測が難しいため、これを科学的に理解し、適切な対策につなげることを目的に、「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（平成28年度～令和7年度）」を開始し、防災・減災に資する「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進してきた。その結果、水蒸気噴火の発生場やメカニズム等についての重要な科学的知見を得たが、一方で、そのような科学的知見の活用による、火山ハザード（噴石、火砕流、溶岩流、降灰、それによる土石流、融雪型泥流等）予測・対策に向けた研究開発等は不十分であり課題がある。さらに、火山研究者の育成についても火山分野に関する広範な知識と高度な技能を有する人材を数多く輩出したが、防災・減災に直結する火山ハザード対策に特化した火山研究者は少なく、学際性と専門性を兼ね備えた企画・立案力を有する火山研究者の育成が不可欠である。

また、火山調査研究を一元的に推進するための機関として、文部科学省に火山調査研究推進本部が設置され、令和7年3月28日に取りまとめた総合基本施策（中間取りまとめ）では、火山ハザードの即時的な把握・予測は施策の重点であり、火山活動、火山ハザードの把握や予測に基づく、防災計画の策定や警戒避難対策、噴火発生後の被災対応、復興に資する適切な情報の発信が進むべき方向とされ、人材育成についても、多様な火山活動や火山ハザードの把握・予測を行い、火山に関する科学的知見に基づいて火山防災施策を生み出すための火山研究人材等の継続的な確保を推進することが求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
6.4億円6.4億円6.4億円5.3億円5.3億円8.8億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全27者。このほか再委託・再交付の先が 40 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210随意契約（その他）0.83億円
国立大学法人北海道大学6430005004014随意契約（その他）0.82億円
国立大学法人東京大学5010005007398随意契約（その他）0.66億円
国立大学法人京都大学3130005005532随意契約（その他）0.63億円
国立大学法人東北大学7370005002147随意契約（その他）0.62億円
国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210随意契約（その他）0.36億円
国立大学法人東京大学5010005007398随意契約（その他）0.32億円
国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210随意契約（その他）0.29億円
国立大学法人東京大学5010005007398随意契約（その他）0.25億円
国立大学法人東京大学5010005007398随意契約（その他）0.24億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－４ 安全・安心の確保に関する課題への対応

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1694）を加工。