一般会計事業番号 6801担当 文部科学省 研究開発局 地震火山防災研究課開始 2024

即戦力となる火山人材育成プログラム

文部科学省（研究開発局 地震火山防災研究課）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先は国立大学法人東北大学、国立大学法人山梨大学。

事業の目的

活動火山対策特別措置法を一部改正する法律（令和5年法律第60号）に基づき、広範な知識と高度な技能を有する火山研究者の育成・継続的な確保を目指す。

事業の概要

火山調査研究の分野において専門性の高い大学等が行う、

①火山研究者を目指す社会人等への学び直しの機会の提供、

②関連分野（地震学・情報科学・その他理工学分野等）の研究者等の火山研究への参画促進、

③自治体・民間企業等における実務者への火山の専門知識・技能の取得支援、

についての教育カリキュラムの編成、講義・実習等の運営に係る取組に必要な経費を補助する。

現状・課題

火山噴火の現象は多様で予測が難しく、これを科学的に理解し、適切な対策につなげていくには火山研究者の育成と確保が必要不可欠であり、平成28年度から「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」により、大学や地方自治体と連携しながら、幅広い知識・技能を持つ次世代の火山研究者の育成を推進してきた。

活動火山対策特別措置法を一部改正する法律（令和5年法律第60号）に基づく火山調査研究推進本部の設置により、火山研究の推進のための研究者ニーズの急増が見込まれる中、火山観測点の維持・管理に携わっている研究者の数は117名（令和4年度時点）に留まるなど火山研究者の数は十分でなく、火山研究の推進に支障をきたすおそれがあることから即戦力となる火山人材の育成・確保が喫緊の課題である。また、火山防災の実務を担う自治体等における専門人材のニーズも高く、自治体等の実務者の専門知識・技能の取得や、能力の向上を促すことも課題である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 測地学分科会 文部科学省 · 最終開催 2026.06.08
• 科学技術・学術審議会関係法令 文部科学省 · 最終開催 2000.06.07
• 国立研究開発法人審議会防災科学技術研究所部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.09

同じ施策の事業

政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－４ 安全・安心の確保に関する課題への対応

• 国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費 80.7億円
• 地震調査研究推進本部 6.4億円
• 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト 5.3億円
• 地震防災研究戦略プロジェクト 4.6億円
• 火山調査研究推進本部 4.1億円
• 国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費 0円

根拠法令・関係する計画

• 活動火山対策特別措置法 第三十条
• 国土強靱化基本計画（令和5年7月28日閣議決定）
• 御嶽山の噴火を踏まえた火山観測研究の課題と対応について（平成26年11月科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会決定）
• 御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（平成27年3月26日中央防災会議　防災対策実行会議　火山防災対策推進ワーキンググループ決定）
• 第１次国土強靱化実施中期計画（令和7年6月6日閣議決定）
• 防災基本計画（昭和38年6月中央防災会議策定、令和6年6月修正）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6801）を加工。