火山調査研究推進本部
文部科学省（研究開発局 地震火山防災研究課）の事業。令和7年度当初予算 4.1億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 3.7億円。主な支出先は国立研究開発法人産業技術総合研究所、株式会社建設技術研究所。
事業の目的
火山に関する調査研究を一元的に推進するために活動火山対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された火山調査研究推進本部の着実な運営、総合的な評価等の検討及び事業成果の公表をもって活動火山対策に貢献する。
事業の概要
活動火山対策特別措置法に基づき火山調査研究推進本部において行う総合的な評価等に必要な関係行政機関等の調査観測結果や研究成果、文献等を効率的に収集・解析するなどの取組や、陸域・海域の火山の噴火履歴・火山体構造等の基礎情報の収集のための調査研究を実施する。また、火山調査研究推進本部の会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。
現状・課題
近年、富士山の市街地近くで新たな火口が発見されたことや桜島で大規模噴火の可能性が指摘されたこと等、日本全国で火山活動が活発化した際の備えが急務となっている。このような状況に鑑み、活動火山対策の更なる強化を図り、住民、登山者等の生命及び身体の安全を確保することを目的とし、議員立法により活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第60号）が成立した。これにより、令和6年度から文部科学省に火山に関する観測、測量、調査及び研究を一元的に推進するための火山調査研究推進本部が設置された。この設置目的が十分に達成できるよう火山調査研究推進本部を円滑に運営する必要がある。また、火山に関する調査観測・研究を行うとともに、その調査観測結果や研究成果をもとに、他の機関による成果も活用しながら火山に関する総合的な評価等を行い、その結果を広く公表する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 2.5億円 | 4.1億円 | 3.7億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.02億円。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 7010005005425 | 随意契約（企画競争） 1者 | 1.00億円 |
| 株式会社建設技術研究所 | 7010001042703 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.96億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 測地学分科会 文部科学省 · 最終開催 2026.06.08
- 科学技術・学術審議会関係法令 文部科学省 · 最終開催 2000.06.07
- 国立研究開発法人審議会防災科学技術研究所部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.09
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政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
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- 国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費 80.7億円
- 地震調査研究推進本部 6.4億円
- 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト 5.3億円
- 地震防災研究戦略プロジェクト 4.6億円
- 即戦力となる火山人材育成プログラム 1.1億円
- 国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費 0円
根拠法令・関係する計画
- 活動火山対策特別措置法 第三十一条
- 国土強靱化基本計画（令和5年7月28日閣議決定）
- 御嶽山の噴火を踏まえた火山観測研究の課題と対応について（平成26年11月科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会決定）
- 御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（平成27年3月26日中央防災会議 防災対策実行会議 火山防災対策推進ワーキンググループ決定）
- 火山調査研究の推進について―火山に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策―中間取りまとめ（令和7年3月28日火山調査研究推進本部決定）
- 第1次国土強靱化実施中期計画（令和7年6月6日閣議決定）
- 防災基本計画（昭和38年6月中央防災会議策定、令和6年6月修正）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6800）を加工。