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トップ内閣府(港湾海岸)海岸事業

一般会計事業番号 170担当 内閣府 沖縄振興局 参事官(振興第三担当)開始 1972

(港湾海岸)海岸事業

内閣府(沖縄振興局 参事官(振興第三担当))の事業。令和7年度当初予算 0.42億円(前年度 0.42億円)、令和8年度概算要求 0.42億円。主な支出先は沖縄総合事務局、国土交通省。

令和7年度 当初予算0.42億円
令和8年度 概算要求0.42億円
令和6年度 執行額1.1億円
支出先4者

事業の目的

津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土の保全に資する。

事業の概要

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の海岸保全施設の整備を行うとともに、同施設の予防保全に向けた対策を行う。

※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行(「備考」欄参照。)

現状・課題

我が国の海岸は、地震や台風、冬期風浪等の厳しい自然条件のもと、津波、高潮等による被害や海岸侵食等に対して脆弱性を有しており、津波、高潮等により多くの被害が発生するとともに、海岸への供給土砂の減少等によって砂浜の侵食が進行し、国土の保全等への影響が懸念されている。

このため、国土の保全を図るため、ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の計画高さまでの整備、大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化、大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保、予防保全に向けた海岸堤防等の対策の実施及び海面上昇等の影響にも適応可能となる順応的な砂浜の管理等を推進する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.04億円0.40億円0.40億円0.42億円0.42億円0.42億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.3億円。

支出先(国から直接、上位4者)

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

支出先法人番号契約方式金額
沖縄総合事務局2000012010019その他1.1億円
国土交通省2000012100001その他1.1億円
沖縄県1000020470007補助金等交付0.65億円
那覇港管理組合8000020478431補助金等交付0.44億円

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政策:10 沖縄政策
施策:10 沖縄振興に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 170)を加工。