(港湾海岸)海岸事業
内閣府(沖縄振興局 参事官(振興第三担当))の事業。令和7年度当初予算 0.42億円(前年度 0.42億円)、令和8年度概算要求 0.42億円。主な支出先は沖縄総合事務局、国土交通省。
事業の目的
津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土の保全に資する。
事業の概要
津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の海岸保全施設の整備を行うとともに、同施設の予防保全に向けた対策を行う。
※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行(「備考」欄参照。)
現状・課題
我が国の海岸は、地震や台風、冬期風浪等の厳しい自然条件のもと、津波、高潮等による被害や海岸侵食等に対して脆弱性を有しており、津波、高潮等により多くの被害が発生するとともに、海岸への供給土砂の減少等によって砂浜の侵食が進行し、国土の保全等への影響が懸念されている。
このため、国土の保全を図るため、ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の計画高さまでの整備、大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化、大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保、予防保全に向けた海岸堤防等の対策の実施及び海面上昇等の影響にも適応可能となる順応的な砂浜の管理等を推進する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.04億円 | 0.40億円 | 0.40億円 | 0.42億円 | 0.42億円 | 0.42億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.3億円。
支出先(国から直接、上位4者)
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 沖縄総合事務局 | 2000012010019 | その他 | 1.1億円 |
| 国土交通省 | 2000012100001 | その他 | 1.1億円 |
| 沖縄県 | 1000020470007 | 補助金等交付 | 0.65億円 |
| 那覇港管理組合 | 8000020478431 | 補助金等交付 | 0.44億円 |
同じ施策の事業
政策:10 沖縄政策
施策:10 沖縄振興に関する施策の推進
- 沖縄振興交付金事業推進費 721億円
- 沖縄開発事業(道路事業) 420億円
- 沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費 201億円
- 沖縄開発事業費(港湾整備事業) 141億円
- 社会資本整備総合交付金 131億円
- 農業農村整備事業に必要な経費 127億円
- 沖縄振興特定事業推進費 95.0億円
- 駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費 69.9億円
- 沖縄北部連携促進特別振興事業費 49.5億円
- 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費 44.7億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 170)を加工。