一般会計事業番号 174担当 内閣府 沖縄振興局 参事官（振興第二担当）開始 1972

森林整備事業に必要な経費

内閣府（沖縄振興局 参事官（振興第二担当））の事業。令和7年度当初予算 2.7億円（前年度 2.7億円）、令和8年度概算要求 2.7億円。主な支出先は農林水産省、沖縄県。

事業の目的

森林は、林産物を供給するとともに、土砂流出防止や水資源の涵養等の多面的機能を有しており、これらの諸機能を維持・高度に発揮するために、森林の整備を県の地域森林計画や市町村森林整備計画に基づき計画的に推進する。

事業の概要

森林の有する多面的機能が維持、高度に発揮されるよう、植付け、下刈り、除伐、間伐等や松くい虫被害に遭いにくい山林への改質・改良を実施する。

現状・課題

本県の森林は約７割が民有林であるが、造林事業の事業主体である市町村や個人所有者は森林所有面積及び経営規模が零細である。また、全国の民有林の人工林率の平均である41%に対して本県は19％であり、大きな開きがある。そのため、森林の資源量（森林蓄積量）も全国の約半分程度しかない状況であり、依然として森林整備の実施が必要不可欠である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１０ 沖縄政策
施策：１０ 沖縄振興に関する施策の推進

• 沖縄振興交付金事業推進費 721億円
• 沖縄開発事業（道路事業） 420億円
• 沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費 201億円
• 沖縄開発事業費（港湾整備事業） 141億円
• 社会資本整備総合交付金 131億円
• 農業農村整備事業に必要な経費 127億円
• 沖縄振興特定事業推進費 95.0億円
• 駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費 69.9億円
• 沖縄北部連携促進特別振興事業費 49.5億円
• 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費 44.7億円

根拠法令・関係する計画

• 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法 第五条
• 森林法 第百九十三条
• 沖縄振興特別措置法 第百五条
• 全国森林計画、森林整備保全事業計画
• 地域森林計画（沖縄北部、沖縄中南部、宮古八重山）
• 市町村森林整備計画
• 森林・林業基本計画
• 沖縄振興基本方針
• 沖縄振興計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 174）を加工。