一般会計事業番号 184担当 内閣府 総務課 事業振興室開始 2016

沖縄のこどもの貧困対策に必要な経費

内閣府（総務課 事業振興室）の事業。令和7年度当初予算 20.7億円（前年度 18.5億円）、令和8年度概算要求 23.0億円。主な支出先はその他、沖縄県。

事業の目的

全国に比べて特に深刻な沖縄のこどもの貧困に関する状況に対応するため、沖縄の実情を踏まえた事業を集中的に実施することにより、貧困家庭のこどもの福祉の増進に取り組むこととする。

事業の概要

こどもの貧困に関する各地域の現状を把握し、行政（福祉）、学校、居場所づくりを行うNPO法人等の関係機関との情報共有や、こどもを支援につなげるための調整を行う支援員を配置する。また、地域の実情に応じて、食事の提供や共同での調理、生活指導、学習支援を行うとともに、キャリア形成等の支援を行うこどもの居場所の運営支援や、若年妊産婦が家庭や社会から孤立しないよう、安定した生活を営むための自立支援を行う居場所の設置を行う。その他、避妊などに悩んでいる女性に対して、女性の避妊等に関する相談や必要に応じた避妊具の提供等を支援する。

令和７年度からは、貧困の連鎖を断ち切るという観点から、学習・就労支援の強化に向けた地域体制づくりとそれに基づく学習支援の担い手確保や伴走的な就労支援等の具体的な取組を実施する市町村に対し、財政的な支援を行う事業等を新たに実施する。

現状・課題

沖縄県は一人当たりの県民所得が全国最低水準にあり、また、生活保護の受給率やひとり親家庭の割合が多いなど、沖縄のこどもの貧困の実態は深刻な状況にあることから、根本的対策である沖縄の産業振興と両輪で、平成28年度から「沖縄こどもの貧困緊急対策事業」を実施している。また、令和５年人口動態統計によると、沖縄県における10代妊産婦の割合は1.3％と、全国の0.6％に対し約2倍となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１０ 沖縄政策
施策：１０ 沖縄振興に関する施策の推進

• 沖縄振興交付金事業推進費 721億円
• 沖縄開発事業（道路事業） 420億円
• 沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費 201億円
• 沖縄開発事業費（港湾整備事業） 141億円
• 社会資本整備総合交付金 131億円
• 農業農村整備事業に必要な経費 127億円
• 沖縄振興特定事業推進費 95.0億円
• 駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費 69.9億円
• 沖縄北部連携促進特別振興事業費 49.5億円
• 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費 44.7億円

根拠法令・関係する計画

• 子どもの貧困対策の推進に関する法律 第十一条
• 沖縄振興特別措置法 第八十条
• 子供の貧困対策に関する大綱（令和元年11月閣議決定）
• 沖縄振興基本方針（令和４年５月内閣総理大臣決定）
• 沖縄振興計画（沖縄県）
• 沖縄県子どもの貧困対策計画第２期（令和４年３月沖縄県）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 184）を加工。