一般会計事業番号 1860担当 文部科学省 大臣官房 国際課開始 1995

ＯＥＣＤ／ＣＥＲＩ分担金

文部科学省（大臣官房 国際課）の事業。令和7年度当初予算 0.59億円（前年度 0.58億円）、令和8年度概算要求 0.60億円。主な支出先は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）。

事業の目的

OECD教育研究革新センター（CERI）事業に参加し、CERI運営理事会における意見表明等を通じて日本の教育政策をインプットしつつ国際的な調査・教育研究事業を実施することにより、OECD加盟国と協力して世界の教育の質の向上に貢献するとともにそれら貢献を通じて、我が国のOECDにおけるプレゼンス向上を図る。また、日本における急激な社会の変化に適応できる人材育成に向けた教育政策に資する知見を得る。

事業の概要

OECD加盟国における効率的な学習のための教授法や社会生活に必要なスキル等の教育分野におけるイノベーションを推進するための調査・教育研究事業を行う。

現状・課題

我が国は、CERI事業に長年にわたり参加し、その議論に貢献してきた。その結果として、同事業の運営理事会において日本人が議長及び副議長を歴任し、教育分野の国際的な議論における発信力やプレゼンスの向上に寄与している。今後も本事業において日本として引き続き議論に貢献するとともに、国際的なプレゼンスの維持を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：１３ 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
施策：１３－２ 国際協力の推進

• ユネスコ事業への協力 1.8億円
• ユネスコ未来共創プラットフォーム事業 1.5億円
• 日本・国際連合大学共同研究事業拠出金 1.3億円
• 日本・ＯＥＣＤ事業協力信託基金拠出金 1.2億円
• ユネスコ技術援助専門家の派遣 0.98億円
• 日本型教育の海外展開 0.65億円
• 国際成人力調査 0.31億円
• 教員・学習に関する国際調査 0.21億円
• ユネスコ会議関係共通経費 0.21億円
• 国際幼児教育・保育従事者調査等 0.19億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1860）を加工。