一般会計事業番号 1873担当 文部科学省 総合教育政策局 参事官（調査企画担当）開始 2009

国際成人力調査

文部科学省（総合教育政策局 参事官（調査企画担当））の事業。令和7年度当初予算 0.31億円（前年度 0.77億円）、令和8年度概算要求 0.37億円。主な支出先はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）。

事業の目的

OECD（経済協力開発機構）では、成人が社会生活を送る上で求められる技能を測定する「国際成人力調査（Programme for the International Assessment of Adult Competencies :PIAAC)」を実施している。本事業は、この調査に参画することを通じて、国際機関が実施する国際的な取組に貢献するとともに、我が国の教育の成果を国際比較により把握し、今後の生涯学習や学校教育施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的としている。加えて、本事業を継続的に実施することで、国際機関における我が国のプレゼンス向上を図る。

事業の概要

国際成人力調査は、OECDが開発した、成人（16歳～65歳）を対象とした各国の成人の社会生活で求められるスキル及び調査対象者の属性を把握する調査である。平成23（2011）年に第１回調査、令和４（2022）年に第２回調査を実施した。日本を含む31か国・地域が参加した第２回調査では、第１回調査で測定した「読解力」、「数的思考力」のほか、「ITを活用した問題解決能力」に代わる「状況の変化に応じた問題解決能力（Adaptive Problem Solving：APS)」の３分野のスキルを測定し、令和６年12月に公表された。現在は、調査結果が活用され、また本調査が我が国にとって有益なものとなるよう、調査に必要な経費の一部を拠出するとともに、調査の実施方法や結果の活用方法等を決定するための参加国会合へ出席する。

現状・課題

令和４年９月から令和５年にかけて、第２サイクルの本調査が行われた。国立教育政策研究所の担当研究員が、国際コンソーシアムの協力のもと、住民基本台帳から無作為に調査対象者を抽出し、調査を実施した。知識をどの程度持っているかではなく、課題を見つけて考える力や、知識・情報を活用して課題を解決する力など、実社会で生きていく上での総合的な力のことを「成人力」として位置付けている。この成人力に関し、多数の国々が参加して国際的に比較調査する機会はPIAAC以外になく、成人力について日本の現状を把握し施策を検討する基礎資料として重要であり、次回第３サイクルの調査内容について、今後議論していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：１３ 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
施策：１３－２ 国際協力の推進

• ユネスコ事業への協力 1.8億円
• ユネスコ未来共創プラットフォーム事業 1.5億円
• 日本・国際連合大学共同研究事業拠出金 1.3億円
• 日本・ＯＥＣＤ事業協力信託基金拠出金 1.2億円
• ユネスコ技術援助専門家の派遣 0.98億円
• 日本型教育の海外展開 0.65億円
• ＯＥＣＤ／ＣＥＲＩ分担金 0.59億円
• 教員・学習に関する国際調査 0.21億円
• ユネスコ会議関係共通経費 0.21億円
• 国際幼児教育・保育従事者調査等 0.19億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1873）を加工。