一般会計事業番号 1874担当 文部科学省 初等中等教育局 教育職員政策課開始 2011

教員・学習に関する国際調査

文部科学省（初等中等教育局 教育職員政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.21億円（前年度 0.25億円）、令和8年度概算要求 0.21億円。主な支出先はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）。

事業の目的

学校の学習環境と教員の勤務環境に焦点を当てた国際調査に参加することにより、職能開発などの教員の環境、学校での指導状況、教員へのフィードバックなどについて、国際比較可能なデータを収集し、教育に関する分析や教育政策の検討に資する。

事業の概要

OECD国際教員指導環境調査（TALIS）及びそのサテライトプロジェクトに参加するとともに、OECDの政府間会合に出席し、調査の内容について議論する。

現状・課題

日本は2013年に行われた第2回調査から参加しており、直近の2024年に行われた第4回調査では小学校・中学校のそれぞれについて、参加している。直近2024年に行われた第4回調査については、現在OECDで分析中であるが、2018年に行われた第３回調査の結果では、小学校・中学校ともに、仕事時間が参加国中最も長いことや、主体的・対話的で深い学びの観点からの授業改善やICT活用の取組等が十分ではないこと、「学校運営チームメンバー以外の校内の同僚」からのフィードバックが担当教科の指導法などに良い影響を与えていることなどについて明らかとなった。他の参加国と比べたこれらの日本の課題や強みについて、働き方改革やGIGAスクール構想の推進等の施策の参考としており、引き続きそれらの取組の進展状況や他国と比べた日本の相対的な状況について把握する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：１３ 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
施策：１３－２ 国際協力の推進

• ユネスコ事業への協力 1.8億円
• ユネスコ未来共創プラットフォーム事業 1.5億円
• 日本・国際連合大学共同研究事業拠出金 1.3億円
• 日本・ＯＥＣＤ事業協力信託基金拠出金 1.2億円
• ユネスコ技術援助専門家の派遣 0.98億円
• 日本型教育の海外展開 0.65億円
• ＯＥＣＤ／ＣＥＲＩ分担金 0.59億円
• 国際成人力調査 0.31億円
• ユネスコ会議関係共通経費 0.21億円
• 国際幼児教育・保育従事者調査等 0.19億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1874）を加工。