一般会計事業番号 1865担当 文部科学省 大臣官房 国際課開始 2016

日本型教育の海外展開

文部科学省（大臣官房 国際課）の事業。令和7年度当初予算 0.65億円（前年度 0.65億円）、令和8年度概算要求 0.85億円。主な支出先は株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング。

事業の目的

諸外国から高い関心が示されている日本型教育につき、海外展開を促進することで、引き続き、親日層の拡大、日本の経済成長、日本の教育の国際化への還元を図る。

事業の概要

関係省庁、政府系機関、大学、地方公共団体、民間企業等を含む教育関連機関等から構成する「日本型教育の官民協働プラットフォーム」を運営し、有識者会議やシンポジウム等を通じて関係者間で議論・情報共有を図るとともに、海外見本市への出展、スクールビジット支援（海外教育関係者の日本国内の学校視察支援）等を実施する。また、日本型教育を海外展開する事業者等への支援を行うとともに、グローバルサウス諸国への教育システムの海外展開と国内還元に関する調査研究を実施する。これらを通じて、日本型教育の海外展開と国内還元を促進する。

現状・課題

現状、応援プロジェクトと調査研究を中心に、民間企業等の取組を後押しし、着実な参加機関の広がりに成功したが、今後は、本事業をさらに発展させていくために、国内外への周知・広報、日本の教育の国際化への貢献、事業で得られた成果、知見、人脈の活用、関係機関との連携強化が課題となる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１３ 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
施策：１３－２ 国際協力の推進

• ユネスコ事業への協力 1.8億円
• ユネスコ未来共創プラットフォーム事業 1.5億円
• 日本・国際連合大学共同研究事業拠出金 1.3億円
• 日本・ＯＥＣＤ事業協力信託基金拠出金 1.2億円
• ユネスコ技術援助専門家の派遣 0.98億円
• ＯＥＣＤ／ＣＥＲＩ分担金 0.59億円
• 国際成人力調査 0.31億円
• 教員・学習に関する国際調査 0.21億円
• ユネスコ会議関係共通経費 0.21億円
• 国際幼児教育・保育従事者調査等 0.19億円

根拠法令・関係する計画

• インフラシステム海外展開戦略2025（令和２年12月）
• 教育振興基本計画（2023.6　閣議決定)
• 教育未来創造会議　第二次提言（令和5年4月27日）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024（2024.6　閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1865）を加工。