一般会計事業番号 1861担当 文部科学省 大臣官房 国際課開始 1997

日本・ＯＥＣＤ事業協力信託基金拠出金

文部科学省（大臣官房 国際課）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）。

事業の目的

OECDが実施している「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「OECD国際教育インディケータ（INES)事業」に参加し、我が国を含んだ国際指標を得て、我が国の教育政策に活用する。加えて、本事業へ継続的に貢献することで、国際機関における我が国のプレゼンス向上を図る。

事業の概要

「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「OECD国際教育インディケータ（INES）事業」を行うために各国に求められる費用について、OECD事業協力信託基金拠出金として支出する。PISAは、義務教育修了段階の15歳の生徒の読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーを主要３分野として調査を実施するもの。INESは、世界各国の教育制度や政策について共通の枠組みの中で比較対照する指標（インディケータ）を開発し、各国の教育政策の形成に役立てるものである。

（本事業はOECDに対する拠出金事業であり、分担率は各国の過去３年間のGNP等を基に算出されている。）

現状・課題

OECDが実施している「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「OECD国際教育インディケータ（INES)事業」へは各調査・事業の開始当初から継続的に参加・協力している。今後も我が国の教育に関する国際比較データを継続的に得て、我が国の教育政策に効果的に活用するためには、国際機関における我が国のプレゼンスの維持・向上が課題である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：１３ 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
施策：１３－２ 国際協力の推進

• ユネスコ事業への協力 1.8億円
• ユネスコ未来共創プラットフォーム事業 1.5億円
• 日本・国際連合大学共同研究事業拠出金 1.3億円
• ユネスコ技術援助専門家の派遣 0.98億円
• 日本型教育の海外展開 0.65億円
• ＯＥＣＤ／ＣＥＲＩ分担金 0.59億円
• 国際成人力調査 0.31億円
• 教員・学習に関する国際調査 0.21億円
• ユネスコ会議関係共通経費 0.21億円
• 国際幼児教育・保育従事者調査等 0.19億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1861）を加工。