一般会計事業番号 1869担当 文部科学省 国際統括官開始 2020

ユネスコ未来共創プラットフォーム事業

文部科学省（国際統括官）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 0.88億円）、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター。

事業の目的

ESDの推進拠点であるユネスコスクールの活動支援をはじめ、SDGsの実現に向けて積極的に取り組む多様なステークホルダーの連携、活動成果の国内外への発信等を一体的に推進するプラットフォームを構築・運営すること及びSDGs達成の担い手であるユースのユネスコ活動への主体的な参画を促すことにより、ユースのネットワークを強化し、ユースの声をユネスコ活動に反映するとともに、その成果を国内外に発信することにより、SDGsの達成年限である2030年に向けて、ユネスコ活動を社会全体で展開し、SDGs達成に貢献することを目的とする。

事業の概要

（１）ユネスコ未来共創プラットフォーム事務局：プラットフォーム事務局として国内外の多様な主体間の連携促進やユネスコ活動の認知度向上に取組む。また、国内に約1,000校あるESD推進拠点であるユネスコスクールの活動支援を行う。更に、ユネスコ活動の活性化につながる調査研究を行う。

（２）ユースによるユネスコ活動活性化支援：ユースによる多様なステークホルダーとの連携、国内外のイベントへ主体的な参画を通じて、ユースのネットワーク強化し、ユースの声をユネスコ活動に反映するとともに、その成果を広く発信することを促す。

（３）ユネスコ登録事業ネットワーク拠点運営：日本ジオパーク委員会の事務局として、ユネスコへの推薦に係る業務等、我が国におけるユネスコ世界ジオパーク拠点の運営を行う。

現状・課題

2024年3月にまとめられた「国際情勢等を踏まえたユネスコ活動等の推進についての提言」において、現在の複雑な国際情勢下において、ユネスコの普遍的な使命である教育・科学・文化を通じた平和及び安全への貢献を再確認することの重要性が確認された。また、国内におけるユネスコ活動のあり方について①多様なネットワーク活性化、②認知度向上のために広報の強化、③ユース（若者）によるユネスコ活動の促進、④ユネスコ登録事業等における実施者の主体的かつ継続的な取り組みが求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１３ 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
施策：１３－２ 国際協力の推進

• ユネスコ事業への協力 1.8億円
• 日本・国際連合大学共同研究事業拠出金 1.3億円
• 日本・ＯＥＣＤ事業協力信託基金拠出金 1.2億円
• ユネスコ技術援助専門家の派遣 0.98億円
• 日本型教育の海外展開 0.65億円
• ＯＥＣＤ／ＣＥＲＩ分担金 0.59億円
• 国際成人力調査 0.31億円
• 教員・学習に関する国際調査 0.21億円
• ユネスコ会議関係共通経費 0.21億円
• 国際幼児教育・保育従事者調査等 0.19億円

根拠法令・関係する計画

• ユネスコ活動に関する法律 第四条
• 「国際情勢等を踏まえたユネスコ活動等の推進いついての提言」（令和６年３月５日日本ユネスコ国内委員会提言）
• 「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関するグローバル・アクション・プログラム」（平成28年：持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議制定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1869）を加工。