一般会計事業番号 1867担当 文部科学省 国際統括官開始 1952

ユネスコ会議関係共通経費

文部科学省（国際統括官）の事業。令和7年度当初予算 0.21億円（前年度 0.19億円）、令和8年度概算要求 0.21億円。主な支出先は文科省職員。

事業の目的

ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）主催の国際会議に出席し、日本から必要な提案や発言等を行うことにより、日本のユネスコ活動における優先分野の推進に貢献する。

事業の概要

ユネスコでは定例の国際会議（ユネスコ総会、執行委員会等）の他、教育、科学、文化、コミュニケーションに係る国際会議を各国の希望に基づき、当該国がホストする形で不定期に開催している。本経費は、これらの国際会議への出席に必要な経費である。

現状・課題

近年、ユネスコ総会、執行委員会以外のユネスコ主催の国際会議においても我が国の優先分野が取り上げられ、我が国から必要な提案や発言等を行うなど、ユネスコ事業に関する影響力を高めている。引き続き効果的・効率的な執行の観点から、出席する会議及び出席者を戦略的に決定しつつ、必要な提案や発言を行うことで、本事業予算を適切に執行するよう努める。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：１３ 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
施策：１３－２ 国際協力の推進

• ユネスコ事業への協力 1.8億円
• ユネスコ未来共創プラットフォーム事業 1.5億円
• 日本・国際連合大学共同研究事業拠出金 1.3億円
• 日本・ＯＥＣＤ事業協力信託基金拠出金 1.2億円
• ユネスコ技術援助専門家の派遣 0.98億円
• 日本型教育の海外展開 0.65億円
• ＯＥＣＤ／ＣＥＲＩ分担金 0.59億円
• 国際成人力調査 0.31億円
• 教員・学習に関する国際調査 0.21億円
• 国際幼児教育・保育従事者調査等 0.19億円

根拠法令・関係する計画

• ユネスコ活動に関する法律 第三条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1867）を加工。