沖縄の戦後処理対策に必要な経費

内閣府（沖縄振興局参事官（特定事業担当））の事業。令和7年度当初予算 28.0億円（前年度 26.5億円）、令和8年度概算要求 31.7億円。主な支出先は内閣府、沖縄県。

令和7年度当初予算28.0億円

令和8年度概算要求31.7億円

令和6年度執行額24.1億円

支出先46者

事業の目的

沖縄は、先の大戦において、国内で最大の地上戦が行われた地であり、多くの方々のかけがえのない生命が失われた。この悲惨な戦争を後世に伝え、亡くなられた方への追悼と平和を祈念する取組や、磁気探査・発掘などを中心とした不発弾等対策、戦時中に公図や登記簿が滅失したことに起因する、位置境界明確化事業、所有者不明土地問題等の事業を行い、沖縄における戦後処理問題の解決を図る。

事業の概要

本土に比べて多くの不発弾等が存在しているという沖縄の特殊事情に鑑み、国は、不発弾等の探査・発掘、発見現場での不発弾安全化処理のための壕・防護壁の設置、一時保管庫での保管など、不発弾等対策について国庫補助率の嵩上げや補助対象の拡大など、本土に比べて手厚い支援を実施。また、学童疎開船対馬丸の事件を後世に伝えるための事業や軍用地等を除く地域の位置境界明確化事業等を実施。加えて沖縄県における所有者不明土地について、測量調査、真の所有者探索調査、問題解決に向けた検討等を実施してきた。

沖縄不発弾等事前調査データベースシステムの経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて予算計上。

現状・課題

・位置境界明確化事業　約６万㎡（全体の約0.3％)の土地について位置境界が明らかになっておらず、引き続きこれらの土地の位置境界明確化を進めるところである。

・所有者不明土地実態調査　所有者不明土地の問題解決には、解決手段方法の検討と沖縄復帰特措法により管理者とされた県・市町村との連携が不可欠であり、今後も問題の解決に向けた調査・検討を継続する。

・不発弾等処理事業　沖縄県は本土に比べて多くの不発弾が埋没しており、現在でも日本の不発弾の３割を超える不発弾は沖縄より発見されている。この現状を鑑み探査の効率化などが課題となっている。

・対馬丸平和祈念事業　語り部を始めとした体験者の高齢化が進み、後継者の育成や、語り部事業のデジタル化等が課題となっている。

・沖縄戦関係資料閲覧室事業　沖縄戦に関する公文書等の資料や一般図書を公開しているところ、昨今は来館による閲覧よりもHPの閲覧へ移行する傾向が見られる。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
27.7億円	27.4億円	25.9億円	26.5億円	28.0億円	31.7億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全46者。このほか再委託・再交付の先が 38 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
内閣府	—	その他	23.2億円
沖縄県	1000020470007	補助金等交付	22.4億円
沖縄総合事務局	2000012010019	その他	0.83億円
株式会社神戸製鋼所	6140001005714	随意契約（公募） 1者	0.78億円
内閣府	—	その他	0.56億円
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社	3010401011971	一般競争契約（総合評価） 1者	0.56億円
内閣府	—	その他	0.20億円
沖縄県	1000020470007	その他	0.20億円
内閣府	—	その他	0.04億円
沖縄総合事務局	2000012010019	その他	0.04億円

同じ施策の事業

政策：１０沖縄政策
施策：１０沖縄振興に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）附則第５項（所有者不明土地）
沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和52年法律第40号）及び同法施行令（昭和52年政令第260号）
附則第５条（不発弾）
位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化のための措置に関する計画（昭和52年11月）
沖縄振興基本方針、沖縄振興計画（令和4年5月）

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 187）を加工。