一般会計事業番号 1934担当 厚生労働省 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室開始 1986

中毒情報センター情報基盤整備費

厚生労働省（地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.15億円（前年度 0.15億円）、令和8年度概算要求 0.15億円。主な支出先は公益財団法人日本中毒情報センター。

事業の目的

化学物質等による急性中毒の治療方法等に関する情報を迅速に提供するための基盤整備を行うことで、急性中毒対策の充実を図ることを目的とする。

事業の概要

公益財団法人日本中毒情報センターが行う以下の事業に必要な経費（情報システム運用経費等）について、財政支援を行う。

（１）化学物質等によって起こる急性中毒に関する情報の収集及び提供

（２）（１）により収集した情報の整理集積

（３）急性中毒に関する情報提供に必要な基礎資料の作成

（４）２４時間体制で医師の適切な指示が受けられる体制の確保

補助率：定額

現状・課題

急性中毒にかかる検索可能な中毒原因物質名称数は、毎年増加しており、引き続き、急性中毒対策の充実を着実に実施していく必要がある。また、薬物中毒に係る電話相談対応件数については年間３万件を超える実績となっており、引き続き、一般市民や医療機関からの電話相談に対応していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

• 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
• 医療提供体制推進事業 267億円
• 臨床研修費 111億円
• 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
• 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
• へき地における医療提供等の実施 20.2億円
• 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
• 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
• 歯科医師臨床研修費 14.2億円
• 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円

根拠法令・関係する計画

• 救急医療対策事業実施要綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1934）を加工。