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トップ厚生労働省救急医療従事者の育成・確保

一般会計事業番号 1935担当 厚生労働省 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室開始 1989

救急医療従事者の育成・確保

厚生労働省（地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.47億円（前年度 0.47億円）、令和8年度概算要求 0.93億円。主な支出先は公益社団法人日本小児科医会、特定非営利活動法人日本ＥＣＭＯ　ｎｅｔ。

令和7年度 当初予算0.47億円
令和8年度 概算要求0.93億円
令和6年度 執行額0.68億円
支出先7者

事業の目的

・救急医療を担う医師、看護師、救急救命士等の知識・技術の向上を図る

・新型コロナウイルス感染症を契機に重症患者に対する診療体制の不足が明らかになり、その原因の一つとして人材不足が挙げられていることから、重症者治療に対応できる人材の育成を進める。

事業の概要

・子ども医療電話相談事業（＃8000事業）における相談内容等の情報を収集し、相談対応者の質の向上及び均てん化を図るとともに、分析結果を保護者等に広報するなど、病気、けが等の対応等についての啓発を行う。

・救急医療を担う医師、看護師及び救急救命士の知識・技術の向上やチーム医療による質の向上を図るための研修等

・保健所勤務保健師等を対象に、救急蘇生法を教える指導者の養成を図るための講習会

・救急救命士養成所の専任教員の養成確保を図るため、専任教員希望者を対象に救急救命士の養成所専任教員講習会

・ＥＣＭＯ等の重症者治療に関する研修会を開催し、重症者治療に対応できる人材の育成を行う。

補助率：定額

現状・課題

救急医療業務実地修練等研修については、受講者が昨年度と比較して増加している。救急医療体制の充実を図ることは重要な課題であり、また、心肺停止者の一ヶ月後の生存率は着実に増加し、心肺停止者の一ヶ月後の社会復帰率は一定水準を保っていることから、引き続き、救急医療体制の整備について、着実に進めていく必要がある。

日本集中治療医学会の提言では、我が国の集中治療科医は必要数の30％程度に過ぎず、現状では約5000人の不足が指摘されているが、専門医の育成には一定の時間を要する。一方で、平時から人工呼吸管理やECMO(extracorporeal membrane oxygenation、体外式膜型人工肺)管理を行うことができる医師等を増やしておくことも提言されており、専門医以外にも一定レベルの重症者治療に対応できる人材の確保・育成を推進していくことが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.47億円0.49億円0.49億円0.47億円0.47億円0.93億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.46億円。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

支出先法人番号契約方式金額
公益社団法人日本小児科医会3011105004840補助金等交付0.32億円
特定非営利活動法人日本ＥＣＭＯ　ｎｅｔ9010805002124一般競争契約（最低価格） 1者0.15億円
一般財団法人日本救急医療財団4010005018685一般競争契約（最低価格） 1者0.14億円
一般社団法人民間救命士統括体制認定機構7010005026826一般競争契約（最低価格） 2者0.06億円
社会福祉法人東京コロニー6011205000217随意契約（少額）0.01億円
株式会社天賞堂9010001050794随意契約（少額）0.01億円
協新流通デベロッパー株式会社5010601000566随意契約（少額）0.00億円

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1935）を加工。