一般会計事業番号 1956担当 厚生労働省 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室開始 2006

医療施設の耐震化

厚生労働省（地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.03億円（前年度 0.03億円）、令和8年度概算要求 0.03億円。主な支出先はその他、和歌山県。

事業の目的

・医療機関における耐震診断に要する経費を補助することにより、耐震診断の実施を促進し、病院設置者に対する医療施設の耐震化への意識を高めることで、安全性の向上と震災時における医療体制の確保を目的とする。

・未耐震の救命救急センターや病院群輪番制病院等の救急医療を担っている病院及び耐震性が特に低い建物（Is値0.3未満）を有する病院等の耐震整備に対する支援を行う。

事業の概要

・耐震化整備が実施されていない救命救急センター等の政策医療実施施設において、耐震診断を行うために要する費用を補助する。

対象施設：耐震性の不明な建物を有する救命救急センター、第二次救急医療機関等

補助率：１

３（国１

３、都道府県１

３、対象施設１

３）

・未耐震の救命救急センターや病院群輪番制病院等の救急医療を担っている病院及び耐震性が特に低い建物（Is値0.3未満）を有する病院等の耐震整備に要する費用を補助する。

対象施設：救命救急センターや病院群輪番制病院等の救急医療を担っている病院及び耐震性が特に低い建物（Is値0.3未満）を有する病院

補助率：１

２（国１

２、対象施設１

２）

現状・課題

・事業計画の見直しにより耐震工事時期が見直しされたことに伴い、耐震診断も延期した病院があったことや、耐震性が不明であっても耐震診断が義務付けされていない中小規模病院の多くが耐震診断実施を検討中であった等の理由により、執行率が低い結果になっていると考えられる。

・また、病院の耐震改修状況については、毎年度調査を行い、災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は令和５年９月時点で96.0％であり、まだ十分とはいえない（病院全体の耐震化率は80.5％）。

・一方、これらの事業が病院の耐震化に一定程度寄与していることは明らかであり、毎年度実施している医政関係主管課長会議等において、耐震診断や耐震整備に必要な経費の補助等について周知し、耐震診断未実施の病院に活用していただけるよう促している。また、日本医師会や四病院団体協議会等の医療関係団体へ周知し執行率の向上に努める。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 14.7億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全17者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

• 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
• 医療提供体制推進事業 267億円
• 臨床研修費 111億円
• 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
• 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
• へき地における医療提供等の実施 20.2億円
• 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
• 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
• 歯科医師臨床研修費 14.2億円
• 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円

根拠法令・関係する計画

• ・医療提供体制施設整備交付金交付要綱
• ・医療施設運営費等補助金及び中毒情報基盤整備事業費補助金交付要綱
• ・災害医療対策事業等実施要綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1956）を加工。