医療施設経営安定化対策費
厚生労働省（医療経営支援課 医療法人支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.13億円（前年度 0.13億円）、令和8年度概算要求 0.13億円。主な支出先は野村證券株式会社。
事業の目的
医療施設をとりまく諸制度や環境の変化が医療施設経営に与える影響を調査研究し、その結果を医療施設等関係機関に情報提供することにより、医療施設の経営改善にかかる自助努力を支援し、もって医療施設の質の向上とともに健全な経営の安定化を図ることを目的とする。
事業の概要
医療施設経営に影響を与える諸制度や環境に関して、調査課題を設定した上で、民間シンクタンクの調査ノウハウ等を活用して調査研究を行う。令和６年度においては、地域医療連携推進法人が行う具体的な取組とその効果について調査研究を実施し、好事例集としてとりまとめた。
現状・課題
高齢化の進展に伴い患者の疾病構造が変化する中で、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善など「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」が課題となっており、それぞれの医療施設においても様々な課題に取り組む必要がある。加えて、近年では、新型コロナウイルスや物価高騰の影響など、医療施設の安定的な経営を継続していくには難しい状況がある中で、適時適切な調査研究テーマを設定しながら、その結果を情報提供することで医療施設の経営の安定化を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.47億円 | 0.14億円 | 0.14億円 | 0.13億円 | 0.13億円 | 0.13億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 6010001074037 | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 0.09億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 医療法人情報の第三者提供に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.25
- 高度専門医療研究評価部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.14
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること
- 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
- 医療提供体制推進事業 267億円
- 臨床研修費 111億円
- 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
- 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
- へき地における医療提供等の実施 20.2億円
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- 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
- 歯科医師臨床研修費 14.2億円
- 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1962）を加工。