一般会計事業番号 19640担当 厚生労働省 地域医療計画課 外来・在宅医療対策室開始 2024

地域の在宅医療の体制整備に向けた調査・連携支援事業

厚生労働省（地域医療計画課 外来・在宅医療対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.39億円。主な支出先は有限責任監査法人トーマツ。

事業の目的

今後見込まれる在宅医療の需要増加に対応できるよう、地域の在宅医療提供体制の構築において重要な役割を果たす「在宅医療に必要な連携を担う拠点」の整備・運用を支援し、地域における在宅医療提供体制の充実を図る。

事業の概要

・各都道府県が進める拠点の整備や運用に関する取組を支援するため、既存の事業等から得た知見や優良事例の収集等を元に、在宅医療の拠点整備・運用に向けたガイドブックを開発し活用することで、課題を抱える都道府県や地域の医療機関等への研修等を実施する【在宅医療の拠点整備・運用に係る支援】

・都道府県等における在宅医療の人材養成の取組を支援するため、在宅医療に必要となる専門職の確保に関する課題や多職種間の連携や調整機能の在り方等について調査を行い、その結果を踏まえた研修プログラムを開発・実施する【在宅医療の体制整備に寄与する人材の養成】

現状・課題

第８次医療計画では、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（令和5年3月31日医政地発0331第14号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）に記載する「在宅医療の体制構築に係る指針」において、各都道府県において「在宅医療に必要な連携を担う拠点（以下、「拠点」という。）」を位置付けることとしている。

国においては、各都道府県に対し、地域医療介護総合確保基金等を活用した在宅医療の体制整備支援を行っているところだが、地域における拠点の整備・運用には課題が残っており、今後見込まれる在宅医療の需要増加に対応した地域の体制構築のため、都道府県・拠点が主体的に取り組むための実践的な支援が必要な状況である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.39億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

• 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
• 医療提供体制推進事業 267億円
• 臨床研修費 111億円
• 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
• 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
• へき地における医療提供等の実施 20.2億円
• 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
• 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
• 歯科医師臨床研修費 14.2億円
• 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円

根拠法令・関係する計画

• 令和5年3月31日医政地発0331第14号「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」　等
• 令和5年3月31日医政発0331第16号「医療計画について」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19640）を加工。