一般会計事業番号 19657担当 デジタル庁 国民向けサービス デジタル認証アプリ班開始 2023

旅券申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（国民向けサービス デジタル認証アプリ班）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ＮＴＴデータ。

事業の目的

マイナポータルの抜本的な改修・継続的な改善として令和５年度末までに新しいマイナポータルアプリをリリースすることとしており、その後も利用者の声を踏まえて継続的な改善を実施することとされている中、マイナポータルの一部機能となっている「旅券申請機能」についても同様に改善をすることが必要である。

そのため、マイナポータル機能の一部である旅券申請システムを独立したアプリから利用できるように、既存のマイナポータルアプリから旅券申請機能を分割し専用アプリ化する。本プロジェクトではマイナポータルアプリのバックエンドのサーバー側は改修せずにそのまま利用できる形で切り出した後、申請状況の照会等のＵＩＵＸ改善を実施する。

※「旅券申請機能」：旅券の更新手続きについて、これまでの紙の申請書による申請では、申請時と受取時の合計２回窓口へ出向く必要があったが、オンラインで更新申請を行えば、受取時の１回のみ窓口に行けば手続きが完了する

事業の概要

令和６（2024）年度に旅券申請システム（アプリ）をリリース予定であり、段階的、継続的に機能拡張及び実装を行う予定である。

リリースに向けて、令和６（2024）年度中の開発を進めるべく、モバイルアプリケーションは外部ベンダーに委託して開発を行う。ユーザー体験の向上に向け、デジタル庁内及び外務省領事局旅券課と連携し調整を行う。

本事業は、統合アプリ班のプロジェクトに引き継がれたため2024年度の開発を以て終了。

現状・課題

現状、旅券申請機能はマイナポータルアプリの一機能として運用されているが、当該機能の複雑性から、マイナポータルアプリ側に保守運用の観点で過剰な負荷がかかる状態となっている。また、コロナ後に海外出張需要等が回復し、旅券申請のオンライン化に対する国民の期待が高まっており、特に、新規に旅券を申請する際でもオンラインで申請できるよう戸籍情報と連携させる、また、住民票の場所と異なる場所に住んでいても実際の居住地で申請ができるようにする等の所要の改修を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和７年６月13日閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19657）を加工。