窓口ＤＸＳａａＳ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁（デジタル社会共通機能 情報連携基盤刷新担当 窓口ＤＸ推進チーム）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社アトリス、日本電気株式会社。
事業の目的
本事業では、基礎自治体における「書かないワンストップ窓口」を実現することで、地方自治体窓口の「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現を目指す。
具体的には、デジタル3原則（「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「ワンストップ」）の考え方に基づき、窓口業務とともにバックヤード業務までを自治体が自ら業務改革（ＢＰＲ）を行い、保有情報やマイナンバーカード等のデジタルの力を最大限活用することで、「書かないワンストップ窓口」（「書かない」「待たない」「回らない」）を実現し、行政サービスを享受する住民、行政サービスを提供する自治体職員、双方の課題の解決を図る。
事業の概要
本事業では、基礎自治体において「書かないワンストップ窓口」を実現するため以下３つの取組を実施する。
・窓口ＢＰＲアドバイザー派遣事業（システム導入の前提となる業務改革を支援）
・窓口ＢＰＲアドバイザー育成事業（自治体のＢＰＲ人材を育成）
・ガバメントクラウド上での「窓口DXに資するパッケージシステム（＝窓口DXSaaS）」の提供
現状・課題
業務改革が進んでいない多くの基礎自治体窓口では、行政サービスを享受する住民、行政サービスを提供する自治体職員のそれぞれが課題を抱えている。
手続を行う住民が抱える課題として、「何度も同じ項目を書かされる」「都度、窓口で待たされる」「複数の窓口に回される」などがあり、自治体職員が抱える課題には、「申請書ごとに記入方法の説明が求められる」「記入内容の確認作業が多岐に渡る」「業務の複雑化に伴い、業務が属人化する」などがある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全5者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社アトリス | 1010901016209 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.20億円 |
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 随意契約（公募） 4者 | 0.03億円 |
| 株式会社北見コンピューター・ビジネス | 6460301000259 | 随意契約（公募） 4者 | 0.03億円 |
| 株式会社ＢＳＮアイネット | 5110001004686 | 随意契約（公募） 4者 | 0.03億円 |
| 株式会社ケイズ | 9270001003231 | 随意契約（公募） 4者 | 0.01億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19662）を加工。