一般会計事業番号 1967担当 厚生労働省 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室開始 2010

地域医療構想の推進支援経費

厚生労働省（地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室）の事業。令和7年度当初予算 3.3億円（前年度 3.0億円）、令和8年度概算要求 3.7億円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所、有限責任監査法人トーマツ。

事業の目的

都道府県の医療計画について、計画の実効性を確保するための支援を行うことにより、都道府県が自ら評価し必要な見直しを実施できるようにすることを目的とする。

また「地域医療構想の実現に向けた医療機能分化・連携支援業務」については、地域医療構想の中で特に実施が困難な複数医療機関の再編について、その検討段階から、相談、事例紹介、調査・分析等を通じて、実現までの支援を行うとともに、医療提供体制上の課題等を解決するための支援を行う。こうした重点支援区域への支援で得られた知見や過去の再編事例等の調査を通じて、地域医療構想を推進する上での課題に対し、参考となる有効な分析、制度等の活用・改善方策を検討する。

事業の概要

都道府県の医療計画について都道府県が自ら評価し必要な見直しを実施することを支援するため、検討会を開催し、医療計画の評価等を行うための有効な指標の検討や、必要なデータの集計・可視化を行い、都道府県に提供等を行う。

「地域医療構想の実現に向けた医療機能分化・連携支援業務」については、主として、①地域医療構想を推進するための課題の調査・分析、②再編等を検討している医療機関等からの相談窓口の設置、③重点支援区域への申請の前段階の再編を企画・検討する区域に対する支援（重点支援区域の設定の要否を判断するまで支援）、④国が重点的に支援する重点支援区域への再編の支援（事例紹介、データ分析　等）、⑤モデル推進区域に対するアウトリーチの伴走支援を行う。

【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

「地域医療構想の実現に向けた医療機能分化・連携支援業務」については、2025（令和７）年において達成すべき医療機能の再編、病床数等の適正化に沿ったものとなるよう、重点支援区域の設定を通じて国による助言や集中的な支援を行うとともに、重点支援区域への申請までに、調査・分析等が必要なことが認識され、令和５年度から新たに重点支援区域の設定の要否を判断する前段階の支援として、再編検討区域への支援も行っている。さらに、令和６年度からの新たな取組として、医療提供体制上の課題や重点的な支援の必要性があると考えられるモデル推進区域を設定し、アウトリーチの伴走支援を行っている。また、地域医療構想を推進する上での課題に対し、参考となる有効な分析、制度等の活用・改善方策の検討が必要。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.20億円。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

• 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
• 医療提供体制推進事業 267億円
• 臨床研修費 111億円
• 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
• 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
• へき地における医療提供等の実施 20.2億円
• 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
• 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
• 歯科医師臨床研修費 14.2億円
• 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円

根拠法令・関係する計画

• 医療法 第三十条の八
• 平成29年3月31日医政発0331第57号「医療計画について」、平成29年3月31日医政地発0331第3号「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」　等
• ＥＢＰＭアクションプラン2024（令和6年12月26日経済財政諮問会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1967）を加工。