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トップ厚生労働省在宅医療・介護の推進

一般会計事業番号 1969担当 厚生労働省 地域医療計画課 外来・在宅医療対策室開始 2011

在宅医療・介護の推進

厚生労働省(地域医療計画課 外来・在宅医療対策室)の事業。令和7年度当初予算 0.12億円(前年度 0.34億円)、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は有限責任監査法人トーマツ、株式会社エヌアイエスプラス。

令和7年度 当初予算0.12億円
令和8年度 概算要求1.2億円
令和6年度 執行額0.29億円
支出先8者

事業の目的

できる限り、住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す。

事業の概要

在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業

・災害時における在宅医療提供体制の充実強化のため、在宅医療提供機関を対象とした事業継続計画(BCP)策定支援研修等を実施する事業

在宅医療の効率化のためのデジタル化及びICT導入促進に向けた実態調査事業

・今後の医療提供体制の確保のため、デジタル化やICT導入等の手法による在宅医療の効率化を推進するための効果的、効率的な施策を調査分析する事業

在宅医療の効率化のためのデジタル化及びICT導入促進に係るモデル事業

・今後の医療提供体制の確保のため、公募により選定したモデル地区に対して、デジタル化及びICT導入支援とそれらを活用した在宅医療を円滑に進めるための伴走支援のための経費を補助する事業

現状・課題

「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」(令和5年3月31日医政地発0331第14号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知)に記載する「在宅医療の体制構築に係る指針」を踏まえ、各都道府県において第8次医療計画に基づき取り組んでいるところである。在宅医療の体制構築を進めるためには、引き続き、在宅医療提供機関におけるBCP策定及び在宅医療の効率化が求められることから、同事業を活用していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.24億円0.39億円0.37億円0.34億円0.12億円1.2億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.1億円。

支出先(国から直接、上位6者)

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
有限責任監査法人トーマツ5010405001703一般競争契約(総合評価) 1者0.17億円
株式会社エヌアイエスプラス7010001001213一般競争契約(最低価格) 2者0.11億円
扶桑速記印刷株式会社9010001027784随意契約(少額)0.00億円
株式会社HUMAN LIFE3011001125518随意契約(少額)0.00億円
株式会社インフィールド1010601029543随意契約(少額)0.00億円
社会福祉法人友愛十字会3010905000792随意契約(少額)0.00億円

同じ施策の事業

政策:Ⅰー1 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策:1-1 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1969)を加工。