一般会計事業番号 19708担当 デジタル庁 デジタル社会共通機能 ベース・レジストリ担当開始 2024

不動産登記ベース・レジストリ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（デジタル社会共通機能 ベース・レジストリ担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はＳＢテクノロジー株式会社。

事業の目的

国民の利便性向上や行政運営の効率化等を図るため、不動産登記ベース・レジストリ※として、不動産登記関係データベースの整備又は改善を行う。

※ベース・レジストリとは、住所・所在地、法人の名称など、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベースであって、整備を行うことで国民の利便性向上や行政運営の効率化等に資するもの

事業の概要

制度横断的に多数の手続で参照される不動産登記関係のデータベースを整備し、行政機関等による利用を促進する。

現状・課題

不動産登記に関するデータは、制度横断的に多数の手続で参照されるものの、行政機関等において、そのデータは十分に利用されていない。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル庁設置法 第四条
• デジタル庁設置法（2025年夏頃施行予定） 第四条
• デジタル社会形成基本法 第三十一条
• デジタル社会形成基本法（2025年夏頃施行予定） 第三十四条
• 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（2025年夏頃施行予定） 第二十条
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）
• 第1次公的基礎情報データベース整備改善計画（2025年6月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19708）を加工。