一般会計事業番号 1976担当 厚生労働省 医政局 地域医療計画課開始 2014

病床機能報告・外来機能報告情報収集経費

厚生労働省（医政局 地域医療計画課）の事業。令和7年度当初予算 2.8億円（前年度 2.8億円）、令和8年度概算要求 3.6億円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所。

事業の目的

より効果的で効率的な医療・介護サービスの構築に向けて、病院・病床機能の分化・強化、在宅医療の推進、医師・看護職員の確保対策、チーム医療の推進等を内容とする医療サービス提供体制の制度改革に取り組めるようにすることを目的とする。

事業の概要

平成26年に創設された病床機能情報の報告制度では、医療機関は医療法第30条の３の２の規定に基づき、その有する病床において担っている医療機能をはじめ、提供している医療の内容に関する情報をG-MISに提出することとなっている。本事業において、事業者は調査サイトの運用、提出されたデータの精査、未報告医療機関に対して督促等を行うことにより情報を収集する。その後、都道府県が地域医療構想を実現させるための分析に活用できるような形で集計後、都道府県へ情報提供する。

現状・課題

平成26年度より開始された病床機能報告制度に基づき、一般病床・療養病床を有する医療機関から、病棟単位を基本として、当該病床において担っている医療機能の現状と今後の方向等を報告するものである。令和４年度からは、医療法の一部改正に基づき、地域における医療機関の外来機能の明確化・連携に向けて、データに基づく議論を地域で進めるため、外来機能報告制度が創設されたところである。また、令和４年度から報告方法が医療機関等情報支援システム（G-MIS）に変更となっている。

なお、報告率が100％でない場合、地域における医療機関の現状と将来の見込みを正確に把握できないことから、報告対象医療機関の報告率の更なる向上のための対応が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 専門医養成の在り方に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2016.05.30

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

• 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
• 医療提供体制推進事業 267億円
• 臨床研修費 111億円
• 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
• 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
• へき地における医療提供等の実施 20.2億円
• 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
• 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
• 歯科医師臨床研修費 14.2億円
• 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円

根拠法令・関係する計画

• 医療法 第三十条の三の二
• 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1976）を加工。