一般会計事業番号 1977担当 厚生労働省 地域医療計画課 外来・在宅医療対策室開始 2014

人生の最終段階における医療体制整備等事業

厚生労働省（地域医療計画課 外来・在宅医療対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.55億円（前年度 0.60億円）、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先はターギス株式会社、ターギス株式会社。

事業の目的

人生の最終段階における医療・ケアは、医療・介護従事者から本人・家族等に適切な情報提供がされ、それに基づいて医療・ケアを受ける本人が医療・介護従事者と十分な話し合いを行い、本人の意思決定を基本として進められることが重要であり、その実現を目的として本事業を行う。

事業の概要

人生の最終段階における医療・ケアに関する本人・家族等の相談に適切に対応できる体制を強化するため、医療・ケアチーム（医師、看護師、介護従事者等）の育成研修を実施するとともに、人材育成研修会の拡充と継続性の担保のために講師人材の育成を実施。平成29年度からは、人生の最終段階における医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合う取り組みに関して、理解を深めてもらうため、国民への普及啓発も行っている。

また、人生の最終段階における医療・ケアに関する医療機関の取組の実態や、国民や医療・介護従事者のニーズ等を把握するための実態調査を約５年おきに実施している。

現状・課題

令和４年度に実施した「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」の結果を踏まえ、引き続き、同事業を活用して、医療・ケアチームの育成と国民への普及啓発を進めていく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.21億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

• 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
• 医療提供体制推進事業 267億円
• 臨床研修費 111億円
• 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
• 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
• へき地における医療提供等の実施 20.2億円
• 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
• 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
• 歯科医師臨床研修費 14.2億円
• 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円

根拠法令・関係する計画

• 平成30年３月14日医政発0314第７号「『人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン』の改訂について」　等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1977）を加工。