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トップ厚生労働省医薬品・医療機器産業海外展開推進事業

一般会計事業番号 1978担当 厚生労働省 医政局 総務課開始 2014

医薬品・医療機器産業海外展開推進事業

厚生労働省（医政局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 1.6億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は株式会社野村総合研究所、株式会社野村総合研究所。

令和7年度 当初予算1.5億円
令和8年度 概算要求1.4億円
令和6年度 執行額1.3億円
支出先18者

事業の目的

我が国の医療サービス、医薬品及び医療機器の諸外国へ展開を推進するため、海外展開している日系企業の把握及び当該国での課題等の把握並びに職員派遣による協議交渉を行う。

事業の概要

○東南アジア、中南米、中東等を中心に、生活・社会環境等を含めて、求められている医薬品・医療機器のニーズ及びそれらに関する規制等の調査

○職員の現地派遣による保健省等との協議及び交渉

○国際機関における調達の情報収集と国際機関の調達枠組活用に向けた日本企業の支援

○日本企業の医薬品・医療機器等の展開を目的に、WHOの事前認証やWHO推奨の取得、WHO推奨医療機器要覧掲載に向けた取組を支援する。

現状・課題

我が国の優れた医薬品

医療機器が新興国・途上国における医療水準の向上に貢献できる余地は大きい。成長市場としての観点のみならず、国内市場が縮小する中で、感染症分野をはじめとした技術を我が国の企業が保持していく観点からも、新興国・途上国への展開は極めて重要。一方、規制等の違い等から、新興国・途上国への日本企業の参入は容易ではなく、WHOが実施する事前認証等や国際機関等が実施する国際公共調達の枠組を活用することは、上記の課題解決に資する有効な手段の一つであるが、日本企業にはノウハウの不足等の課題があるため、十分に活用できているとは言いがたい。

また、日本再興戦略においては、新興国を中心に2030年までに５兆円の市場獲得を目指すことが掲げられたところ。その後策定された各成長戦略等においても、我が国医療の国際展開を推進することとされている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
9.0億円8.1億円1.7億円1.6億円1.5億円1.4億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社野村総合研究所4010001054032一般競争契約（総合評価） 1者0.70億円
株式会社野村総合研究所4010001054032一般競争契約（総合評価） 3者0.10億円
株式会社サーベイリサーチセンター6011501006529一般競争契約（最低価格） 2者0.04億円
ＰＨＣ株式会社3010001216962補助金等交付0.04億円
アビームコンサルティング株式会社8010001085296一般競争契約（最低価格） 4者0.03億円
株式会社ツインバード7110001015665補助金等交付0.02億円
エーザイ株式会社6010001000001補助金等交付0.02億円
花王株式会社4010001034760補助金等交付0.01億円
株式会社アルム1011001072836補助金等交付0.01億円
一般社団法人臨床疫学研究推進機構3012305001909随意契約（少額）0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1978）を加工。